平成２３年第３１１回（ ６月）定例会 第３１１回
三田市議会定例会会議録（第２日） 平成23年６月16日 午前10時00分開議 議 事 日 程 日程第１ 一般質問 会議に出席した議員（２１名） １番 笠 谷 圭 司 ２番 森 本 政 直 ３番 肥 後 淳 三 ４番 田 中 一 良 ５番 長谷川 美 樹 ６番 福 田 秀 章 ７番 中 田 初 美 ８番 北 本 節 代 ９番 野 上 和 雄 １１番 美 藤 和 広 １２番 檜 田 充 １３番 坂 本 三 郎 １４番 関 口 正 人 １５番 松 岡 信 生 １６番 平 野 菅 子 １９番 酒 井 一 憲 ２０番 厚 地 弘 行 ２１番 今 北 義 明 ２２番 岡 田 秀 雄 ２３番 家代岡 桂 子 ２４番 前 中 敏 弘 会議に欠席した議員 な し 会議に関係した事務局職員（４名） 事務局長 杉 元 雅 宏
議事総務課長 田 中 稔 議事総務課副課長 事務職員 森 鼻 大 介 浅 野 紹 説明のため出席した者（１９名） 市長 竹 内 英 昭 副市長 吉 岡 正 剛 教育委員長 佐 野 直 克 教育長 大 澤 洋 一 病院副事業管理者 辻 正 明 監査委員 永 徳 克 己
企画財政部長 入 江 貢 総務部長 村 上 隆 蔵
まちづくり部長 長 田 武 彦
健康福祉部長 小 西 肇
経済環境部長 北 川 正
都市整備部長 垣 崎 芳 博 会計管理者 竹 間 昌 弘
上下水道部長 森 元 和 夫 消防長 谷 石 昌 一
学校教育部長 松 浪 治
行政委員会事務局長 山 本 哲 己 秘書課長 中 岡 努 総務課長 仲 隆 司
△開議宣告及び報告
○議長（関口正人） ただいまより本日の会議を開きます。 日程に先立ち、ご報告申し上げます。
今期定例会開会以降、本日まで提出されました請願書でありますが、お手元に配付しております文書表のとおりであります。 なお、請願第13号につきましては、
生活文教常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。 以上で報告は終わりました。 これより日程に入ります。
△日程第１
○議長（関口正人） 日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務について質問を許可いたします。 発言は通告に基づき、順次本職より指名いたします。 本日の代表質問は１人60分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようご協力お願い申し上げます。 それでは、２番 森本議員 〔２番
森本政直議員 登壇〕
◆２番（
森本政直議員） 議長の発言許可をいただきましたので、私は真正会を代表して、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 さて、竹内市長は平成19年８月８日に市長に就任されてから今年の８月で第１期目の４年を満了されますが、さきの３月定例議会におきまして、市長としての２期目の選挙に出馬することを表明されております。 竹内市政の４年間につきましては、我が会派といたしましても今までから高く評価をしているところでございますが、これからも支援をしていきたいと考えております。 市長選挙まであと１カ月余りとなりました。再選に向けての準備や意欲が感じられないとの意見もあるそうですが、私は選挙対策に力を入れるよりも、逆に市長という責任のある職に頑張っておられる姿に感銘を受けております。市長が頑張っておられる姿勢は、市民からも高く評価をいただくものだと考えております。 さて、定例会の冒頭の提案説明の中で、市長から今の任期最終の定例会であることから、１期目に政治生命をかけて取り組んでこられた３大緊急課題についてのお話がございました。 第１は財政の健全化、第２は市民病院、そして第３に
三田地域振興の問題であります。いずれの課題も当初の予定を上回る内容の改善ができており、市長からの政治生命をかけたとのお話もありましたが、これらの取組みは市長１期目の大きな成果であると高く評価をされるところであります。 そこで、お伺いいたしますが、いま一度、２期目にかける市長としての思いや２期目の
マニフェストとして市長が最も力を入れようと考えておられる施策や方針についてお尋ねをいたします。 ２つ目の質問に入ります。 ＪＲ三田駅北口への
路線バス乗り入れに伴う利用者の意向についてお伺いいたします。 本年４月より、市道高次線の開通により
駅前ロータリーの運行が開始され、市北東部の神姫バス及び
阪急田園バス路線が駅北口発着となりました。当局としては、駅南側の渋滞緩和と駅北の活性化を目的とされたことにおいては十分理解をできるところではありますが、しかしながら、バス利用者の市民からは市役所、買い物、医療機関等の利用に際し、大変な不便を感じているとの多くの意見を聞いております。 当局が市民向けに路線変更を告知されたのは３月１日の広報「伸びゆく三田」でございます。その後、当該地域においては、利用頻度の高い高齢者の方々を中心に改善を求める意見が多く出され、私の
地元高平地域においては区長会、婦人会、老人会が一体となって
地域内バス利用者に対し、
アンケート調査を実施しているところであります。集計ができ次第、その結果をもって要望等の予定をされております。 そこで、お伺いいたします。
駅北口バス乗り入れに伴い、利用者の状況はどのように変わったのか当局は把握されているんでありましょうか。また、新聞等でも高齢者の方が不便になったとの記事がありましたが、その対策をどのようにお考えなのかをお答えください。 最後に、利用者の改善要望が多くなった場合、駅北口のバスの
乗り入れ運行の見直しはあるんでしょうか。また、見直しが実施された場合、利用者、また地域への周知をどのようにされるのか、お伺いいたします。 最後の質問に入ります。
高平ふるさと交流センターの
指定管理者制度導入についてお伺いをいたします。
指定管理者制度とは、公の施設の管理運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、
市民グループなどに包括的に代行させることのできる制度であり、その意義としては施設運用面での民間の弾力性、柔軟性を生かした
サービス向上による利用者の利便性の向上と
管理運営経費の削減による公共団体の負担軽減とあります。 そこでお伺いですが、
高平ふるさと交流センターに
指定管理者制度を導入されるねらいは一体何なんでしょうか。他の
市民センターへの導入ということに関しては白紙というふうに聞いておりますが、それも踏まえお答えを願います。 次に、地域主体の運営体制の構築を期待されているようでございますが、どのような受入れ態勢がベストとお考えなのでしょうか。
地元高平地域では、一昨年より区長会を中心に検討を重ねられ、本年２月に区長会が中心となった運営協議会が設置されております。地域の区長会を初め11の団体が参加し、区長会長が協議会の会長を任されておられます。この運営協議会に指定管理者として指定されたとして、どのような期待を当局はされているのでしょうか。 運営協議会としましても、職員の採用、職員の労務管理、そして何よりも
指定管理者制度の弾力性、柔軟制を生かした
サービス向上による利用者の利便性の向上を発展させていくノウハウ、また努力の必要性等に大変不安を抱いておられるのが現状のようでございます。 また、運営協議会の役員は、先ほども申しましたが、会長である区長会長を初め、すべての役員が各種団体の充て職となっており、毎年のように役員の顔ぶれが変わっていきます。継続的かつ安定的に運営するにあたり、このような状況の中、例えば当局が職員を派遣するとか、一体どこまで当局として支援することが可能とお考えなのかお伺いいたします。 以上で私の質問を終了させていただきます。当局におかれましては、簡潔明快な答弁を期待いたします。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） おはようございます。 森本議員のご質問のうち、私からはまず今後の市政についての主にと、その方針を申し上げたいと存じます。 私、平成19年８月に市民の皆さんからの温かいご支持をいただき、市長に就任して以来、はや４年が経過しようといたしております。振り返ってみますと、この４年間、三田市の発展に大きな影を落としていた３大緊急課題、先ほど森本議員のご質問にもありましたとおり、いわゆる財政の健全化を目指した行財政改革、医師、看護師の確保を中心とした市民病院の再生、そして危機的な経営状況にあった
三田地域振興株式会社の立て直しもようやく解決することができ、また５つの政策課題につきましても、私の
マニフェストでもお約束しました諸施策や諸事業も市民や議会の皆さんのご理解とご協力のもとにほぼ達成できる見通しとなりました。 そして、今後の超高齢化社会の到来や若者人口の減少などに対応して、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるための施策への取組みに対し、市の内外からも高い評価をいただくなど、持続的なまちの発展に向けてようやく明るい兆しが見えてきたのではないかと思っております。こうしたまちづくりに対して、一定の評価と力強いご支援をいただきまして、大変心強く厚くお礼を申し上げる次第でございます。 このような状況の中で、このたび
東日本大震災が発生いたしました。多くの尊い命や大切な財産、また生活の場だけでなく、今まで築いてきた人や地域との結びつきを一瞬のうちに失ってしまいました。私は、日本人がこれほどまでに人と人、人と地域との結びつきの大切さを認識したことはいまだかつてないことだと思いますし、また同時に私たちが常に人と人との結びつき、地域の一員として生活をしていることを改めて実感したところであります。 このような思いの中で、私は今日の三田市政に強く要請されているのは、ともに生き、ともに支える、すなわち人間として生きる地域社会の実現、そして人間としての生き方、暮らし方、人間としての生涯を通じての学習と働き、この喜びが実感できる人間中心の市政展開こそが今後のまちづくりの方針であると確信をいたしているところであります。 そのためには、今までのまちづくりの成果を基盤に、市民の皆さん自らが住んでよかったと思えるようなまちづくりを市民自らが参加し、実践できるようなシステムを市民と行政が一体となってつくり上げ、そして対話と協働による市民力、地域力を生かした持続可能なまちづくりを進めていくことであると考えております。 この中で、そのためにはまずは行政改革を引き続き取り組み、しっかりとした財政基盤を確保し、教育と子育て、健康と福祉、環境の保全、市民文化の育成、そして産業の振興とこれらの核、この５つの政策課題の着実な前進を期するとともに、それを推進する信頼される市役所改革に取り組みんでまいりたいと考えております。 その主な施策、事業でありますが、子育てがしやすいまちでは待機児童の解消や子どもの一層の学力向上に取り組んでまいります。 安心して暮らせるまちとしては、防災拠点としての新庁舎の整備を初め、
避難通報システムの検討と整備、市民病院での高度医療の提供、またにぎわいと活力のあるまちでは、第２
テクノパークの企業誘致の促進と雇用の創出、農業が継続できる環境づくり、また環境に優しいまちでは、
クリーンエネルギーの導入や都市景観の保全、そして最後に信頼される市役所では、市民力、地域力を生かした協働のまちづくりの推進等々、これらの施策を着実に推進することにより、安心・安全で活気あるまち三田の実現に向け、さらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、私は市政の責任者として次のステップヘ確実に三田が踏み出せるよう健全財政を堅持し、信頼できる市役所の実現に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。 次に、ＪＲ三田駅北口ヘの路線バスの乗り入れについてお答えをさせていただきます。 三田駅北口広場につきましては、
都市計画道路高次線の供用開始に伴いまして、本年４月より、
市北東部方面へのバス発着が始まっております。当該施設の供用開始によりまして、ＪＲ踏切を通過しないことによる南北交通の渋滞緩和や歩道整備により歩行者の安全面も確保され、また三輪小学校や幼稚園の通学路の安全確保など、大きな効果を上げているところであります。さらには、周辺地域の生活環境の改善や利便性の向上にもつながることから、地域の住民の皆さんには大変喜ばれているところであります。 一方、通勤通学時間帯にバスをご利用されている方からは、定刻どおりの運行ができるようになり大変便利になったとのご意見をいただいているところでございます。 しかし、一方では、従来からこの路線を利用されていた高齢者の方々など、一部の皆さんからは不便になったとのご意見も伺っておりますので、こうした方々へのご意見や要望に配慮した運行ができるよう、常にバス事業者への協力を要請しているところであります。 バス事業者におかれましても、２カ月間が経過し、ほぼ利用状況が把握でき、現在
アンケート調査を実施されているところでありますので、これに基づいて秋のダイヤ改正時期に当たる10月中旬を目途に新たな運行計画が実施できるよう、引き続きバス事業者と協議を進めてまいることといたしております。 この件に関します市の対応、今後の予定等につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。 まずは、
高平ふるさと交流センターの
指定管理者制度導入についてのご質問につきましては、
まちづくり部長よりお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（関口正人）
垣崎都市整備部長
◎
都市整備部長（垣崎芳博） 私のほうからは、ＪＲ三田駅北口への路線バスの乗り入れに関するご質問のうち、市の対応及び今後の予定等につきましてお答えをさせていただきます。 三田駅北口のバス運行の現状でございますけれども、小柿、高平、母子、波豆川、宝塚市の東部方面行きのバスが発着をしておりまして、平日１日当たりの発着便数は６路線、各８便が運行しており、通勤、通学で利用されている方々から好評をいただいていると事業者より伺っております。 このように、利便性は向上しておりますけれども、一方、日常生活におけますこの利用についてのご意見やご要望を市のほうへもいただいておりますので、先ほど市長の答弁にもございましたように、利用者の皆さんの声に配慮したバス運行となるよう、ただいま事業者へ協力を要請いたしたところでございます。 バス事業者からは、４月の三田駅
北口バス運行開始から２カ月が経過していることもございまして、利用状況を把握するため、
利用実態調査を昨日から21日までの７日間実施し、ご利用の時間帯であったり目的などを調査した上で、寄せられておりますご意見やご要望を踏まえながら運行計画を検討したいというふうに伺っております。 いずれにしましても、運行計画の見直しにつきましては車両の運用、採算性なども考慮しながらバス事業者のほうが決定することになりますが、市としましても通勤通学の時間帯や昼間の時間帯などによって利用目的が異なると考えておりますので、市民の皆様に利用しやすい運行計画となるよう事業者と調整を行ってまいります。 また、実施時期といたしましては、バス運行の見直しが決定された場合には国への申請手続や許可が必要となりますので、これらの期間を考えますと、秋のダイヤ改正時期の10月中旬ごろの実施となる見込みでございまして、見直しに伴います周知につきましては地域の方々、ご利用の方々の混乱を招かないように関係地域等ヘバス事業者と十分調整しながら適切に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口正人）
長田まちづくり部長
◎
まちづくり部長（長田武彦） 森本議員のご質問のうち、
高平ふるさと交流センターへの
指定管理者制度導入についてお答えをさせていただきます。 まず、
指定管理者制度の導入のねらいでございますが、議員のほうからもご質問ございましたが、１つは施設の設置目的を踏まえた適正な管理の確保、２つには管理経費の削減、そして３つに
市民サービスの向上、最後に市民力や地域力の向上等が考えられると思っております。 このような観点から平成20年度に三田市区長・
自治会長連合会と協議の結果、高平地域をご推薦いただき、今日まで
高平地区区長会と市が連携しながら指定管理における先進地視察や制度導入に向けた研修、勉強会等を進めてまいりました。 したがいまして、
指定管理者導入には
当該地区区長会の主体的な意思と施設状況等に応じた慎重な検討が重要であると、そのように考えておりますので、現在は他の
市民センターへの
指定管理導入は考えてございません。 次に、地域主体の運営体制に関する考え方と地元の運営協議会への期待でございますが、
市民センターは三田市の施設の中でも
地域コミュニティや地域の活性化の中核施設であり、施設の性格上、地域全体を包括する団体に指定管理者になっていただくことが最も望ましいと考えております。 また、その運営協議会への期待でありますが、地元の協議会の皆様方には組織一体となって、継続的かつ適切な施設管理とサービスの提供を期待をいたしておりますが、議員ご指摘のとおり、地元の皆様方には組織体制の整備に伴う関係団体との調整や業務にかかわる人事、労務管理、税対応等々、解決しなければならないさまざまな課題や不安があるとも伺っております。 したがいまして、最後に市としての今後の支援と考え方についてご報告をさせていただきます。 これらの地元の課題や不安等に対するご相談、調査、資料提供等々につきましては、引き続き行ってまいりますが、このたびの
指定管理者制度導入は施設管理という手法を用いて
地域コミュニティの醸成や地域の活性化に資することが何よりも重要なことであります。あくまでも地域の主体的なご判断、地域の意思を尊重して、今後とも事務を進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（関口正人） 森本議員
◆２番（
森本政直議員） 一問一答でございますので、３番目の
ふるさと交流センターの件で再質問をさせていただきます。 質問させていただきました件につきましては、当局のご答弁でいいんですけども、これの
交流センターですね。実は今年の４月から当初指定管理をしようやないかというお話がありました。これは地域のその辺の協議会の話がうまくもう一つまとまらないということで、１年延長してきてるわけでございますが、また今運営協議会の中でも検討されているのが来年の４月から何とかできたらなという方向で話をされてるようでございます。 これに関しましては、一応
市民センターでありますので、証明書等の自動発行機の問題でありますとか、いろんな部分で早急に、例えば来年の４月からするんであればいつまでにこういうことを決めないといけないとかというのが予定をされてるかとは思うんです。 例えば、来年の４月スタートでいくならば、今後どういう方向、計画等が必要なのかを一部わかる範囲で結構ですからお答え願いたいんですが。
○議長（関口正人）
長田まちづくり部長
◎
まちづくり部長（長田武彦） 先ほどのご質問にお答えをさせていただきます。 今現在、地元の運営協議会の皆様方と
スケジュール等についてお願いをさせていただいておりますのは、24年に指定管理を導入するということになった場合につきましては、７月の中旬ぐらいまでにはそのご意思、確認を決定をさせていただきたい。先ほど自動交付機のお話もございましたが、この９月議会にはそれら導入等に伴う補正手続を市としてはさせていただきたいと考えてございますので、７月の中旬ぐらいを目途に地元との最終的な、24年度導入に向けましてはその辺が時期であると、このように現在まで協議を進めさせております。 以上でございます。
○議長（関口正人） 次は、24番 前中議員 〔24番 前中敏弘議員 登壇〕
◆２４番（前中敏弘議員） おはようございます。 議長の発言許可をいただきましたので、私は三田市自由民主党を代表いたしまして、さきに通告しております諸問題について質問をいたします。 さて、政府民主党、本当にひどい政党でありまして、急流を渡るときには馬をかえるんです。しかしながら、駿馬なら急流を渡れますけども、駄馬では渡れません。だから、それを自民党を初め、公明党も含め菅内閣のこの不信任案を出したところ、どういうわけか自民党の支持率がどんどん下がって、結局こういった重要なときになぜ政局なんだと。やはり、国民の皆様方、そう思いのことだと思います。 しかしながら少なくとも、一国の総理総裁ならば、総理ならば、まず３・11東北大震災について、少なくともリーダーシップを発揮するならば、瓦れきの処理、３カ月たって何もできてないような状況の中で地方自治体、銀行から金借りてこいよと。そして、すべてきれいにして、借金は国が背負うから請求書を待つ。それがリーダーだと私は思うわけでございます。 この話してますと時間ないのでこの辺でやめますけども、本当に今困ってる人を一刻も早く助けなきゃいけない。福島原発にしてもそうでございます。何とか自分の私利私欲、そして総理としてずっとやってきた思いもわかりますけども、あれだけ国民の前で国会でいろんな人に罵倒されながらもやらざるを得ない状況があるんだろうなと私は判断するものであります。菅さんにかわる人はいない、そういうことだと思います。 さて、質問に入ります。 今直接請求が出ております。これは、市民の皆様方が連日新聞報道により、一番興味があることだと思います。３月
議会議員定数を20名に条例改正する請求、これが請求者5,359名、いるわけでございまして、20日まで縦覧期間がございます。そして、その20日以降、直接請求を市長に上げて、市長が自分の意見書をつけて議会に付議するということで、しかしながら、議会としてもこれだけの市民の方々が議会定数を減らすという状況の中で、やはり真摯に受けとめ、議会等を開きまして、その真摯な対応に今努力しているところでございます。 私、今今回市長にお伺いしたいのは、通告には議会にどのような意見書を付議されようとしているのかということでございますけれども、今この時点で市長さんにどうするんだとお聞きしても、まだ正式に請求を受け取っていないんだ、そういう話を前提に、多分憲法93条第２項、地方自治体の長並びに議員は直接住民がこれを請求してということを踏まえながら、そういった形で多分優先して議会の責任と信頼でもって対応するようにというふうな答弁、意見書でしかないと私は思うわけでございますけれども、少なくともここでお伺いしたいのは、市長、よろしいですか。その意見書を付議する段階にあたって、判断材料っていうのは当然出てくると思います。ただ単にいろんな形で出すものじゃなくって、通り一遍の意見書だったら、やはり市民が一生懸命苦慮された、集められた5,359名もの意見を無視するような形では、市長決していけないことだと私は思っております。 そういった中で、この中で私は市長の判断材料として、この条例改正に対する請求の要旨、この中に議会改革は時代の流れです云々の話から、市民自治による新しい時代の議会には議員を可能な限り減員し、少数制を原則に危機管理と市民の安全・安心が任せられるより高度な専門的機能を果たす地方立法としての変革がなされるべきです。議員には、地域代表ではなく、三田市民代表としてふさわしい報酬や政策、立案経費の支給が必要です。さらに、新しい議会には機能が拡充された議会事務局が議員の立法作業や議会運営を援助し、さらに市民や大学等の協力を得て議会づくりのシンクタンクをつくると議会の立法機能強化が求められています。こういう趣旨でございます。 この趣旨について、やはり市長はそれなりの見解を持って臨まれるべきでございますし、今地方自治体、本当に地方議員っていうのはバッシングのあらしでございます。朝日新聞には３ない議会と書かれ、そして議員の姿が見えない。しかしながら、我々議員としてやはり一生懸命市民の生活のために頑張っている姿を見せなきゃならない。三田市でも、議会基本条例等の作成に今いそしんでいるところでございます。 そういった我々の意思も含めまして、市長はやはりこういった問題について真摯に言及され、学者とかあるいはジャーナリスト、そして市民の方々も議会不要論でいっぱいなんです。しかし、市長に私お伺いしたいのは、地方自治体の議員として、今本当にボランティアでできる仕事なのか、あるいは専業として一生懸命市政の片棒を担う議会として一生懸命やるべきである、そういう意見をお持ちなのか、しっかりと市長の見解をお伺いすることが私可能だと思いまして、この通告をさせていただいたところでございます。この通告の結果は、多分この６月本会議最終日当たりに出るんじゃないかと思っております。通り一遍の答弁じゃなくて、しっかりと市長の考えの上でやっていただきたい。 例えば、今市長選挙、１カ月後に控えておりますけれども、もし市長選挙が厳しいものならば、この定数削減をもとに対抗馬が出てくるならば、市長の意見書の内容も当然変わってくるかと思います。そういった面も含めまして、市長の正直な思い、地方議会、我々に対しての思いをしっかりと述べていただきたい、かように思うわけでございます。 次の質問に参ります。 この質問は、多分市長さん不愉快で、まあその話だと思います。しかしながら、市長がこれを批判と受け取られるのか、少なくともまた激励と受けとめられるか、これは市長の度量次第だと私は思います。少なくとも、三田市議会自由民主党の代表としてのこの場で立っている私に対して、当然ながら市長の激励と受け取っていただける、これを少なくとも先に申し添えておきます。 今日の神戸新聞に共産党の候補者なしということでございます。まだ、もう一人市長選挙にお出になろうかなという人もございますけれども、これも多分ないかな、我々は判断しとるわけでございますけれども、しかしながら市長は３月本会議でこの場におきまして次期市政を担う、しっかりとここで我々議会、そして市民に約束されたわけでございます。 しかし、それ以降、３月以降、４、５、６、市長は自分が次に、次の４年間何をしたいのか。先ほど森本議員の話にも若干ございましたけども、一切我々わからない。ただ、市政を引き続き運営したいのみでございました。少なくとも、首長たるもの自分の４年間の検証、これはしっかりやられてます。しかし、向こう４年間何がしたいか、しっかりと市民に問うべきだと思います。行政マンでは、私は市長務まらない。やはり、政治家としての竹内英昭が見たいのでございます。森本議員の答弁にもございましたけども、何聞いたって心に残るもの何もないんです。市長、向こう４年間、一丁目一番地の策、
マニフェストってなんですか。私はこういったときだからこそ、やはり防災、やられるべきだと思います。先の問題とも絡みますけれども、これ申せば今防災関係について、市長が市民の暮らしと安全、命と財産、しっかりと守る、そういう施策を打ち出すべきときだと思います。 今回の補正、若干ながらも救援に当たった職員の人件費が出ておりましたけれども、この際だからはっきりと今できるものに対してしっかりと予算をつける、防災に予算をつけるべきときだと思います。それなくして、我々市民として市長にこの４年間我々の安心・安全、命を渡すことができない。 本当に市長は、私市長大好きですし、市長の支援団でございます。しかし、一番いらっとするのは、あっちもこっちもええ格好ばっかりせんでもええから、やっぱり１つに向かってやってほしいな。市長、首長でございますから、ポピュリズムに陥るのは当然でございます。しかしながら、すべてがすべて市民の意見を聞くのではないです。そういった面からも、この際しっかりと市長のご見解をいただきたい。そして、一丁目一番地の施策、そしてそれに引き続くいろんな政策、４年間やっていく、当然のことながら市長は課題解決型の行政マンとしては私は天下一品だと、まさに財政を立て直した三田市の市長であると私は評価いたします。 しかし、向こう４年間何がしたいか、これが見えてこないのが本当に残念なことでございます。少なくともビジョンを上げて、そしてこの４年間が10年間への総合計画、向こう４年間の総合計画、来年からつくるわけでございますけれども、それとの整合性、やはり市長として４年後、20年後、市長の任期は４年かもわからないけれども、少なくとも将来ビジョンというものを上げていただきたい。三田市のまちをこうしたい、具体的にお願いしたいと思います。通り一遍、何を聞いたってかわらないような私は
マニフェストはお聞きしたくございません。しっかりとご答弁いただきたいと思います。 今日は一問一答で通告しておりますんで、先に進めます。 さて、先ほどの防災の問題に入りたいと思います。 これは結局市長、３・11の後、予期せぬことと言いながらも、もちろん三田市におきまして今までの被害っていうのは本当に少なく、本当にいい地域だと我々思っております。しかし、何があるかわからないような天変地異でございまして、私これ不思議なのは、何といいますか、また民主党の人に怒られますけども、何か事あるときに自民党の政権じゃないんですよね。すべてがすべて後手に回っている。こういう話も含めまして、何かやっぱりあるのかなと、そのように思うのでございます。 ですから、少なくとも市長さんは本年度の補正でも結構ですから、今できること、早急にやらなきゃいけないこと、すなわち防災体制ほとんどできてません。防災無線っていうのがないんです。ことがあるときにどうやって市民に知らせ、周知されるんですか。いろんなシステム、構築、すぐにされることっていうのは、私は全力を挙げて市長さん、まず一丁目一番地に上げていただきたい、こう思うわけでございます。 そして、三田市では昨年度よりちょうどタイムリーに減災のまちづくり調査研究、関西学院大学の室崎教授が報告書をまとめていただいております。若干カンペ用意しておりますので、読ませていただきます。 災害の対策本部機能について、災害時に対策本部が有効に機能するための継続性と機敏性の２つの要件が欠かせないと思うがということでございます。 関西学院大学の室崎教授の報告によりますと、継続性では第一に地震で倒壊しないことや洪水や津波で浸水しないことなど、災害に強い構造や構成となっていることが要求される、庁舎ですね。耐震するということでは、災害対策本部が設置している現在の市庁舎が老朽化していることとか、耐久性の高い建物への早急の建て替えとともに、構造、免震構造、あるいは制震構造にすることが必要である。また、教授は浸水の危険性についても緊急車両のアクセスも含めて浸水の機能障害が起こらないように、その構造や位置についても十分に考慮する必要があると報告されております。そして、電気や通信、水道等のライフラインの確保を図るために、その耐久性あるいは冗長性についても十分な対策を講じる必要があると述べられた上で、非常電源や太陽光発電、発電機を設置するなどの対応についても必要性が報告されております。 次に、機動性の確保との観点で、災害対策本部の対応は状況把握、状況判断、意思決定、指示指令、実行確認の５つの点を繰り返す形で行われること。そして、これらの対応が機動的に、効果的に展開できるよう必要なスペース、インフラ整備、情報システム、情報伝達とシステムなどを確保しなければならないと報告されております。災害対応に必要な本部室、本部事務室、活動要員のための待機室や仮眠室、情報処理のための司令室等も確保する必要がある。 そして、そこで市長お伺いしたいのは、確かに新庁舎ができるのは平成27年の予定でございます。それまで、やはり３年以上期間があって、もし有事のときに対策本部、このぼろやの建屋、そして消防署ありますけども、ほとんどシビックゾーン、武庫川沿いでございます。何か来たときにすべてが使えないような状況になってしまう。それらの対策、ハザード対策でございますが、やはり少なくとも高台にいるためにも一つの拠点到底要るかと思います。それにつきましても、庁舎におきまして、私庁舎の検討委員会、新庁舎やってるわけでございますけども、この場所、ハザードマップで浸水地域ですよね。水害がいつ起こっても仕方がない、そういった場所に本来新庁舎っていかがなものかな。 我々は３・11の前には三田市は絶対大丈夫であると、そういう観点からこの場所、塔下さんの時代から何回も絵を描いて、岡田さんのときもそうでした。そして、竹内さんときもそうです。この場所で間違いないという思いからこの場所に選定して庁舎を建てることに賛成してまいりましたが、果たして水害、大水害が起きたときに、このここは大丈夫なのかな、ここも常に避難所の待機場所として指定されとることのようでございますけれども、果たして市街地が水につかっている中で新庁舎だけがぼこっと浮いて、住民がインフラ整備を、水害の中でここにたどり着くまでどのような状況かと、そういうのを想像するときに本当に怖いと思うわけでございます。果たして、この場所がいい、委員会の中でならば絶対的な安全対策がなされるようにしっかりと調査研究の上で庁舎建設をお願いしたい。 そして、市長はいつも財政難の話をされます。55億円の範囲内で、これは結構です。しかしながら、こういった状況が起きたときにお金を決めてしまっていれば災害対策すら、そして環境の整備すらできない状況がある。どこかに不備ができたときに、少なくとも50年もつ建物を建てるわけでございますから、今の55億円に私は固執する必要はないと思います。少なくとも、環境整備、太陽光発電等も含めまして、すぐにでも貯蓄、貯電ができるような部分。そして、防災対策を含めたしっかりとした調査研究、私は金は若干かかってもいいんじゃないかな、そういうふうに思うわけでございます。 市長も、やはり今までは起きてなかったこと、想定外のことが起きることを前提として、少なくとも、三田市の市民の安心・安全、命を守る市長としてそういった決断というのは当然必要かなと思うわけでございます。この辺につきましても、市長のしっかりとした見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 前中議員のご質問のうち、まず議員定数条例改正を求める直接請求に関するご質問でございますが、答えのほうが自らもう答えられたようでございますけども、まず私は議会に付議すべき際の市長の意見についてのご質問でありますが、このたびの議員定数の条例改正を求める直接請求につきましては、任意固体であります三田を愛する女性の会により5,789名の有権者の署名簿が先般選挙管理委員会に提出されたところでございます。 現在、地方自治法の定めるところによりまして選挙管理委員会の審査を終え、署名簿の縦覧が行われており、請求がなされていない段階であることから、現段階で私が意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。 また、先ほど前中議員からもこの署名を真摯に受けとめて議会で十分に議論をして結論を出すと言われております。私も選挙があるなしにかかわらず、私は一定のご意見を付して議会に十分にご審議をいただきたい、このように考えているところでございます。 次に、議員の定数と報酬に関する見解についてのご質問でございますが、議員の兼業、専業につきましては、兼業の禁止規定も設けられますとおり、市民のニーズに合った議員活動に専念していただくためには専業がよいということはもちろんであります。 また、現在の議員の報酬につきましては、平成15年に第三者機関である特別職報酬等審議会の答申を得て16年度から実施されたところでございまして、既に８年が経過しております。この間の事情も大きく変化しておりますので、私は行政改革を終えた後には県下の状況等も十分に調査し、第三者機関に判断をゆだねるべきではないかな、このように考えてるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 最後に、地方議会、議員に対する見解についてのご質問でありますが、議員をめぐりましては、近年各自治体で議会のあり方について議論がなされているところでございます。 ご承知のとおり、国は議院内閣制度とは違いまして、地方自治制度は首長と議会の議員が有権者の直接選挙により選ばれる二元代表制が採用されております。とりわけ、地方分権改革におきましては、国の機関委任事務が廃止され、その多くが自治事務となったことに伴い、地方議会には自治体すべての業務に審議権や条例制定権が認められ、その結果、すべてが実質的に予算審議の対象になるなど、地方議会の権限が飛躍的に拡大していることは事実のとおりであります。 このような状況を踏まえる中で、首長と議会の関係につきましては、首長と議会それぞれが独立した立場で、適度の緊張関係を保ちながら首長と議会が車の両輪となって、複雑、多様化する地域課題の解決に取り組むことが何よりも重要であると考えております。 こうした観点から、議員を政策、法制面からサポート、バックアップをする体制の充実は重要になってくると、このように思っておりますが、その中で議会基本条例の制定が今議会の中でも急がれていると伺っておりますので、当面議会活動がより適切に行われるよう対応してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいとお願い申し上げます。 ２点目の再選出馬表明以降の市長の政治姿勢でございますが、これにつきまして、私は個人的な活動でありますので、この神聖な本会議場で答えるということについては基本的には差し控えたいと思っております。 しかし、市長選挙の告示まであと１カ月となり、ご心配をいただいてのご進言と真摯に受けとめながら、市長選挙に今後望んでまいりたいと、このように考えておるところでございますが、まず私は市長として職務、職責を果たすことを最優先といたしまして、さきの３月市議会定例会の最終日に次期市長選への決意を表明いたしました以後、今日まで本年度予定しております各施策、事業の推進はもとより、各地域、各団体、他グループとの総会や集会、また懇談会、あるいは各行事やイベント等可能な限り参加をいたしまして、市民の皆さんとの直接対話を通じて責任と信頼のある市政推進に全力を尽くして取り組んでいるところでございまして、また同時に私は清潔、公正、誠実を旨とした市政展開を常に心してまいったところでございます。 このような状況の中で市民の皆さんの厳粛なご判断をいただく市長選挙に際しましても、私はどのような候補者が立候補されようとされましても、私は引き続き第１期目と変わらぬ政治姿勢のもとで次なる時代に向けて新たなまちづくりを市民の皆さんとともに築いていく、その先頭に立って邁進していくことを明らかにして市長選挙に臨んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 そして、その中で２期目への取組みにつきましては、先ほど森本議員にお答えさせていただきましたとおりでありますが、とりわけこのたびの
東日本大震災を受け、我が国の経済への影響も大変懸念されておりますし、また被災地の復旧、復興にもより膨大な資金も必要となってくる、さらには高齢化社会での社会保障など、国、地方を問わず、大変厳しい財政環境が予想されますので、まず私は健全財政の堅持を前提に１期目の
マニフェストで掲げた５つの政策を発展させながら市民の皆さんのご期待に応えてまいりたいと考えるところでございます。 その推進にあたり、私が最も大切にしていることでありますが、これも先ほど申しましたように、やはり11万5,000の市民の皆さんの命の尊重と、そしてそれを支える市民としての資質向上、いわゆる人間としてのといった関係を中心に施策を進めるようにいたしておりますが、そのためには何よりも地域に今ある市民力を生かしながらさまざまな自治体が協働、連携することで地域支援を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組みが必要であると考えております。 特に、前中議員が言われました一丁目一番地、これは霞ヶ関がつくった道路でございまして、私は市長としてはこういった一丁目一番地、こういったことはなじまないんじゃないかな、このように思っておるところでございますが、この辺も十分にご理解をいただきたいと思っております。 そして、そういった課題を克服するためには、さまざまな地域課題を自らが解決するため、市の職員がサポートする、私は地域担当制を今後導入していきたいなと、このように考えておりますし、また各地域での分野別の取組みを支援する諸制度についても検討を始めなければならないと考えているところでございます。 次に、これらの補正を支援し、まちづくりの推進者である職員の人材育成と能力開発を図り自立する自治体職員、さらには多様化、高度化する市民ニーズに対応できる政策立案能力の高い職員の育成に特に努めてまいりたいと、このように考えております。 議員ご質問の次期総合計画につきましては、現在第３次総合計画の検証、総点検を行っているところでございまして、秋に設置する総合計画審議会に向けて準備を進めているところであります。次なる発展プログラムである次期総合計画は、新たな時代に対応した市民と行政が協働のまちづくりを進めるための計画として具体の個別事業を記載するものでなく、市民、事業者と行政の取組みなど、その方向性を示すべきではないかなと、このように考えております。 このことから、施策や事業の重点化を図った内容を示す
マニフェスト項目の実現を通じて当然目標を一にするものと位置づけながら、総合計画にかける目標の達成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 いろいろとご指摘をいただきまして、なかなかそういったうち一つ一つ十分に答えなかった点があるかもわかりませんが、ご理解をいただきたい、このように思っております。 以上です。
○議長（関口正人） 村上総務部長
◎総務部長（村上隆蔵） 私からは、前中議員ご質問のうち、現庁舎における災害対策本部機能に関するご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、災害対策本部の継続性につきましては、市庁舎がハザードマップにおいて武庫川の洪水を想定した浸水被害や有馬高槻構造線六甲断層地帯、断層帯地震の震災分布図で震度６強の地震が想定されている場所に位置することから、本市が被害を受けた場合、本庁舎が市民の安全・安心を守る防災本部としての機能を全うすることは困難な状況がされます。 こうしたことから、地域防災計画で本部移転の第１順位である消防本部３階に電話や情報機器等の本部機能の充実を図って、防災機能の継続的な対応が行えるよう計画しているところでございます。 次に、防災対策本部機能における機敏性につきましては、議員ご指摘のとおり、災害の状況把握、的確な状況判断、早急なる意思決定、確実に対象地域に届く指示指令が必要不可欠であると書いております。 こうした高度な緊急性を要する判断を正確に行うためには、気象データなどを正確に分析をして避難勧告を出すタイミングやエリアを判断する支援システム、こういったものの構築は大変重要であるというふうに考えております。現在こういった検討を重ねている状況でございます。今後、早急にこのシステムを具体化して、災害における市民の安全・安心を守るために早期の導入に努めてまいりたいというふうに、こう考えております。 以上でございます。
○議長（関口正人） 入江
企画財政部長
◎
企画財政部長（入江貢） 私のほうからは、新庁舎におけます防災拠点機能についてのお答えを申し上げます。 現在の市役所はハザードマップ上では武庫川流域で24時間、日中雨量247ミリの大雨が降った際に予想されます浸水はおよそ50センチ以下とされておるところでございます。この予想される浸水のかさ50センチを考慮いたしまして、新庁舎の建設にあたりましては現在の地盤高に250センチから１メートルの盛り土を行い、かさ上げを行う予定といたしております。 これによりまして、新庁舎は浸水をすることなく、水害時においても防災拠点としての機能を果たせるものと考えておるところでございます。また、防災拠点機能を維持するために、貯水槽や自家発電装置などの計画については、浸水のこういった影響を受けないように設計時にも十分考慮をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、新庁舎の周辺が浸水をした場合の周辺住民の方の避難や庁舎の孤立化などの懸念ということでございますけれども、現在防災担当課におきまして、浸水が想定をされます旧市街地においても減災の、先ほどご指摘のございましたまちづくりのモデル事業を行う予定といたしてございます。これは、地域住民の方と行政が現状の確認や安全な避難経路の確認を行っていくことで、防災に対する理解と早目の避難の必要性を認識していただこうとするものでございます。 こういった取組みの中で、より詳しく安全な避難経路をあらかじめ住民の方々にご確認いただくことを強化をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 新庁舎への職員の参集につきましても、安全なルートを確認することで浸水時におきます新庁舎の拠点機能を維持することはもちろんでございますが、防災拠点の代替え機能を持ちます消防本部や消防防災拠点に職員を分散配置することなど、浸水の状況に応じて臨機応変に対応することで新庁舎と一体として防災拠点としての機能を維持させることも検討をいたしてございます。 また、現在の防災計画では、城山運動公園、総合文化センターのほうにおきまして救援物資の受入れを、また総合福祉保健センターにおきましてボランティアの受入れを行うことといたしてございます。これら救援物資やボランティアの受入れ拠点との接続につきましても、ハザードマップ上、ふれあい大通りを含むシビックゾーンは浸水エリアとなっておりません。総合文化センター側から新庁舎にアクセスするルートは確保できることとなってございます。 次に、新庁舎における災害時の救援物資の受入れやボランティア活動に対応できる広場でございますけども、これにつきましても新庁舎におきまして、一時的にこういった機能を受け持つことが当然考えられます。そういったことで、災害時対応に使用する広場となる駐車場エリアや庁舎前広場予定地の新庁舎建設箇所とあわせまして盛り土を行いまして、地盤のかさ上げを行ってまいります。 したがいまして、新庁舎周辺の敷地は水害時におきましても浸水をすることなく多用途に使用ができる広場として活用することは可能になるものというふうに考えておるところでございます。 それと、次に新庁舎におきます防災対策本部にどういった機能を持たせるかという部分でございますけども、それにつきましても当然前提として新庁舎につきましては災害時あるいは災害後におきましても継続して利用、使用できることが当然重要な要素となってまいります。そのために、水害に対しましては、先ほど申し上げましたように地盤のかさ上げを行い、浸水を防ぐ対策を実施してまいります。 また、地震に対しましては、免震構造を採用いたしまして地震の揺れが直接建物に伝わらない構造とすることで災害時の初動の妨げとなる庁舎内の書架などの備品の転倒が起こりにくくすることを考えております。 こうした対策によりまして、災害後におきましても継続して新庁舎が防災拠点として使用できるというふうに考えております。 なお、この新庁舎におきます防災対策本部につきましては、新庁舎の中層部におきまして防災担当課と隣接して配置をしてまいりたいというふうに考えております。これによりまして、機敏に対策本部を立ち上げることができること、また担当課、執務室に設置するＪ－ＡＬＥＲＴなどとの情報機器との一体的な運用が可能になるというふうに考えておるところでございます。 また、新庁舎におきましては、ライフラインが途絶した場合に備えまして、自家用発電装置による72時間の電力確保や貯水槽の設置によります給水が可能となるよう検討をいたしております。加えまして、雨水を貯留し中間水として利用することや下水道が使用不能となった場合に備えた汚水貯留槽の設置につきましても検討をいたしております。 これらの機能整備を図ることによりまして、防災拠点としての機能を継続をして、果たすとともに、周辺住民の一時避難にも対応できればというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（関口正人） 前中議員
◆２４番（前中敏弘議員） 一問一答で質問しますので、聞きたい質問の答えは大したことなくって、原稿がなかったもんですからヒアリングはしたものの、言い忘れの答弁を丁寧にしていただくということでございました。 まず市長、私市長さんが言われた答弁というのは、私すぐにお前書けって言われたら５分で書けます。それほど中身のない話でありました。３日も４日もヒアリングをした結果がこれかといつも思うわけでございますけれども、結局何を言いたいんかというのがわからないんですね、市長。あなたはいっつも総花的に言われるん得意やけども、ピンポイントでじゃあこれをするというのはないんですよ。だから、私それ一番いつも市長にお願いしていることはそればっかりでありまして、今回の分だってそうです。前回３月の質問、私は議会の充実をしっかりと申しました。そしたら、議会職員増えましたか。何も増えてないじゃないですか。その辺の話も含めて、本当に我々の言ったことを聞いていただいているんか。自分の思いだけの答弁ばっかりされてて、そして自分の意思ばっかの話。そういったものは物すごく不満なんですね。 それと、直接請求の件でございますけれども、我々議会は代表者会でいろんなことでこれから請願、請求者とどういうふうにしようかっていうのを対策を練っております。どうなるかわかりませんけども、しかしながら市長さんは直接請求を受けた段階で、その場で若干の話はあるけども、公式の場で請願者、そして請求者との話っていうのは、私多分そういった場所はないと思います。 そして、私が判断材料として上げた直接請求者の思いというものについても一言も答弁がございませんでした。本当に残念であります。結局我々は３月議会で22と言ってきたわけです。市民の幾ら請願を上げたところで、まあどういった形になるかわかりませんけども、あえてやはりノーと言わざるを得ない可能性のほうが高いかと思います。そういった議会の苦労っていうのは市長何もわかってらっしゃらない。私はそう思います。そのくせに議会の充実、何もしてくれてないじゃないですか。総務部長を局長にいただいた、それだけですよ。本当に議会の機能の充実と言われるならば、もっと職員の充実、そして法制面、すべてがすべて、我々市長がたった一人で1,000名からの職員を使って答弁まで書かせて、自分のスタッフです。我々は24人でたったの６名ですよ、６名。何ができますか。人がいないっていうのはわかりますよ。 しかし、市長２番目に言われました職員の人材育成だってそうです。今の組織、私はピラミッド、これは三田市いびつです。トップの市長、昭和17年生まれ、副市長22年生まれ、教育長25年生まれ、副管理者25年生まれ、その下、みんな先にあなたたちより卒業さしてしまうんですよ。一世代、完全にあいちゃうわけです。まさに組織の硬直さ、目に見えてます。何の手だてもせずに丸々と４年間自分の意思決定ですべてが運営できるわけです、市長は。市長に文句言う人なんか誰もいない、職員で。違いますか。我々が市長に言っても誰も職員は中でおとなしくしている、そんな状況だと思います。 そして、何が職員の人材育成ですか。どんな人材育成を今までされてきたんですか。不思議でなりません。 そして、ここに言われてる市長、地域担当制、これはどういった内容なのか詳しく教えていただきたいというのんと、そして今自治基本条例でやっている地域委員会、そういったもんと関連性があるのかどうか。多分地域担当制っていうのは、職員を張りつけるということでしょう。しかし、実際張りつけて地域の住民と１対１で講習できる職員がどこにいるんですか。私はいつも
市民センター、もとの本来の状況に戻して、あれを主体に地域住民とのふれあいの場所としてその地域、地域におけるいろんな課題を解決するようにすればいい。それがどうですか。今、再雇用の職員じゃないですか。正職ゼロですよ。そのために何を今さら地域担当制をやられようとしているのか、具体性が何も見えない。そう思います。まず、地域担当制について、どのようなお考えなのかお教えいただきたいと思います。
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） いろいろ議会の立場と私どもの立場、これは違いはあるわけでございますが、私はやはり市民の目線に立って、市民の立場に立って限られた財源、限られた人材の中でやはり市政を展開する、私は何も総花的にしているわけじゃなしに、課題の解決を重点に取り組んでいるところでございまして、また地域要望にも積極的に出向いたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 私は、地域担当制と申しますのは、これから具体的にどのようにするかこれから決めてまいるわけでございますが、今までからは私はそういった市民の意見を聞く、こういった中でいろいろ市民の各団体グループなどの本音トークをしまして、これはあくまでも横のつながりでございまして、これが特にまちづくり基本条例ができまして、いわゆる市民、議会、当局、三者がしっかりとお互いの役割と責任を果たしながらまちづくりを進めていく、まさに私はそれが協働だと思っておりまして、こういった中でこれからはいわゆるそれぞれ地域の中でのいろいろのまちづくりの施策、あるいは事業等について話し合える、そんな機会を持ちたいと思っておりますし、それがそういった地域の担当制などを設けながらいろいろな市民からの情報提供でありますとか、それに対してうちのほうでどのように施策していくか、そういうことを検討していく、そういう担当制をぜひ次期私が当選すればそういった体制は組んでみたいな、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 （「自治基本条例で」という声あり）
○議長（関口正人） まだちょっとお待ちください。 前中議員
◆２４番（前中敏弘議員） そしたら、自治基本条例で言われている地域協議会、この辺の話とは全く別という解釈してよろしいんですか。 それともう一つ、ついでに先ほど申しました議会事務局の充実についてもあわせてお答えください。
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） この地域担当制っていうのは、そういった仕組みやなしに、私は三田市に合った、三田の特性に合ったそういった地域担当をつくりたいと考えております。 議会の職員でございますが、先ほども言いましたように限られた職員の中で配置をしているわけでございます。非常に厳しい状況の中で人員を削減をしております。これは、行革等によりまして、そういった中で可能な限りそういった中でも適材適所してきたわけでございまして、議会のほうでもこれから議員の条例なども策定されると伺っております。そういったことの情報もいただいておりますので、それに対応しながらやはり適宜議会の体制等も重視していきたいな、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（関口正人） 前中議員
◆２４番（前中敏弘議員） 市長ね、事務局ですけれども、副課長まで文字起こししてるんですよ。そして、議会は余り職員忙しいのわかってるから、議員は遠慮しているんですよ。そこまでやらせるのかわいそうだから。こんな状況なの、ご存じですか。冗談抜きで、我々の意向、調査研究っていうのは一切手伝わない。我々が遠慮しなきゃいけない、それはどこに遠慮ですか。
○議長（関口正人） 吉岡副市長
◎副市長（吉岡正剛） 人事の関係について、私のほうからお答えしたいと思います。 今冒頭市長が申しましたように、資源、これはもう人と金ということですが、その中でのいわゆる適正化というか、やれる範囲の中でやっていくだけ機能していこうと、こういうことでやっております。現実にその辺を要請の中で人数は増えてない、これははっきり23年事実で、そういった中でも議論はさせていただきました。 そういった中で、昨今議会等にご指摘がありますように、政策構成、こういったものをやはりサポートする、こういった態勢をしていかなくてはならない、このことは重々認識もしておりますし、ご指摘もいただきました。そのことができてるのかと、こういうことでございますが、非常に今職員のほう、23年配置をしておりますけれども、非常に残念だと思いますけども、私どもは今までの議論の中でも順次異動の形だけを考えて異動してきた反省はあります。今回の23年度の異動につきましては、法制事務経験者、それからまた広報等もやらんならん。こういったことで広報経験担当者。そしたら、これがキャリアあるかないか、これはこういうことはこれからも高めていかなくてはなりませんが、少なくともそういったご要望の中では限られた人員の中でそういった経験者、こういったことをやはり配置して、少しでもそういうことができるようにしていきたいな、こういうある意味ではしたつもりですが、これですべて完了、完成と、こういった認識はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（関口正人） 前中議員
◆２４番（前中敏弘議員） これだけ言うたって、はいすぐに増やしますという返事は出てこない。まあすごく残念でございます。にもかかわらず、直接請求については市長のご意見でもって我々は審査しないといけない。何となく矛盾を感じておるわけでございますけども、私、市長、地域担当制の話だけども、やはり市長自ら地域に入って地域の課題を聞く、この姿勢っていうのは、私竹内さんに今まで見たことがない。やはり、これはやられるべきだと思う。地域に入ったら、地域の要望ばっかりで困る。そんなん当たり前の話ですよ。それを職員の育成のためにも担当職員を連れていく、地域はどんな話題の話か。それじゃあ、竹内さんはいろんな総会、会議に出られてます。そして、その場その場でやられてます。 しかしながら、地域に入って地域の課題、我々と一緒にやろうっていう姿勢が見えてこない。すべて自分でやるんではなくって、入っていろんなことを聞くのん困るからおまえらせえって姿勢しか見えないんです。首長の姿勢としていかがかな、私そう思います。少なくとも、前任者であるのは少なくとも市長は今現役だから自分はできない、これは言いわけにすぎません。市長だからできるんです、地域の課題自ら。それこそ川上からお一人おひとりの意見を聞く、それを市政に反映するというのは、市長自らのこれは一番重要な姿勢だと私は思いますけど、いかがですか。
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 私は地域の中にも積極的に入ってるつもりでございまして、特に地域のすべてと話をするんではなしに、それぞれの地域の中には区長、自治会長、区長さんもおられますし、それの代表者もおられます。そういった中で、地域との懇談会、要請あれば私も必ず出かけに行き、そういった中でいろいろ地域の話題等も話しておりますし、現に前中議員の地元にも入っておりますし、先ほどご質問いただいた森本議員に言われた高平地域にもいろんな問題で入っております。東分署の問題でありますとか道路整備というような形で入っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（関口正人） 前中議員
◆２４番（前中敏弘議員） あのね、そこなんなんだよね。理解していただけなくて本当に残念です。 市長が地域が呼んで行くんじゃなくって自分が呼べと、こう言ってるんですよ。そして、職員をそれにつけろと、こういう話なんです。もうこの話は答弁は結構でございます。 あと、私最後に庁舎の関係で、ちゃんとこれヒアリングしていると思うんですけど、入江部長、55億円の件、答弁いただいてないんです。その辺いかがですか。55億円にこだわる必要がない。少なくとも、50年先、半世紀もつ建物に今の55億円に限って何ができるのか。当然、それをオーバーしたら削る、こういうことですか。少なくとも足らずは一般会計から持ち出してる、市長はかたくなに一般財源は使わないとおっしゃってますけれども、事が事、３・11以降、やはり考え方も当然変わるべきであると思いますけども、いかがですか。
○議長（関口正人） 入江
企画財政部長
◎
企画財政部長（入江貢） 55億円の問題ですけども、その件につきましては委員会でもお話をさせていただいているとおりでございます。 基本は、今ちょうど作業的に基本設計の最終にかかっております。こういった中で、今後のほぼ設計の概要が固まりましたが、その費用についても出てまいってこようと思っておりますが、基本はその範囲内で設計ができるよう、あるいはこういった機能が果たせるような設計となるように今作業を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（関口正人） 前中議員
◆２４番（前中敏弘議員） 同じ質問を市長にですけれども、せっかく今ある現状、３・11前の話とそれ以降の話、当然変わってくるべきだと私は思うんです。足らずは足す、そんなん当たり前の話です。それができるかできへんか。いつまでも55億円にこだわってる必要はない。我々たちが言っておるんですから、市長はどう思われますかってお答えください。
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 私は３・11があったからでなしに、うちの庁舎を防災拠点として整備する、そのためには私は限られた財源というふうに今の庁舎の整備基金の範囲であるということにつきましては、もう常に私は申し上げているところでございますし、そのことは議会また市民の皆さんにも一定のご理解をいただいていると思っております。 私は、あえてまだこの厳しい中で、さらに財源を投入してすべてを、これはもう建て直せば一番いいんですけど、やはりこれについては一定の市民の合意は得られないと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（関口正人） 前中議員
◆２４番（前中敏弘議員） それをおっしゃるならば、市長は前回の選挙、
マニフェストで庁舎はさわらないと言われたんですよ。建て替えしないって言われたんです。共産党の議員、公約違反だと言われたの覚えてますか。そうでしょ、市長。だから、臨機応変。私は防災の拠点として本当に大丈夫か、もっともっと積み上げることはないのか。決めずにいろんな状況の中で判断される、それは普通の首長の判断だと思います。市民に決めたからこの範囲内でやります。おかしい。もう一度、聞きます。
○議長（関口正人） 吉岡副市長
◎副市長（吉岡正剛） 今全体の話をされたわけですけれども、市長がいわゆるこの55億円、市民の命と財産を守るというご決断をなさったのは、いわゆるこの大震災が始まる前でございましたけども、そのときにもいわゆる外国、そうしたところでいろいろありまして、これでは命は守れないといったことでのご決断は間違いないご決断であったと、このように思いますし、今
マニフェストの話は私が言うことじゃございませんが、東分署の話も市長の
マニフェストにはございませんでした。そういった中での高平地域、こういった中に十何分かかる救急車、これでは命を守れない、高齢化率も高まると、これもだめだと。こういったことでやる、こういったご決断もされました。 そういった中で、この間からもご報告、消防長のほうからもしておりますけども、活動していくと、こういったことでもございますので、我々は精いっぱいのこの予算の中で今回の東日本の大震災も教訓にしながらいわゆる安心・安全を守り切っていきたい、こういうように思います。
○議長（関口正人） 前中議員
◆２４番（前中敏弘議員） あと一つ、最後にしますけども、市長は一丁目一番地の話は霞ヶ関の話であると言われましたけれども、三田の市役所三輪２丁目１番地です。何が言いたいか。だから、２丁目１番地の１で結構じゃないですか。市民にわかりやすいように、これこそ将来のビジョンをしっかりと入れた
マニフェスト、そして総合計画をつくっていただきたい。市長の決意だけ聞いて終わります。
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 先ほども申しましたように、総合計画、これはある程度議会の内容の見通しの中から一つの計画をさせていかななりませんが、
マニフェストはあくまでも４年間の実行できるもの、あるいはその実行に向けて努力しようとするもの、これが私は
マニフェストだろうと思っております。 したがいまして、総合計画と
マニフェストとは一体ではございませんが、ある程度私は同じ規模というんですか、そういった整合性を持たすものでなければならない、このように考えておりまして、これの総合計画につきましては来年度からスタートするようにこの秋の審議会に向けて今諸準備を進めているところでございまして、また私の
マニフェストもそう大きな
マニフェストはできません。そういった中で、近くしかるべき時にできる私の
マニフェストは出したいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（関口正人） 前中議員
◆２４番（前中敏弘議員） 市長、長い間ありがとうございました。答弁いただきました。 市長の性格っていうの、私重々承知の上であえて質問したのでございます。この際、７月17日告示、24日投開票の市長選挙、我々も一生懸命頑張りますので、何とぞご支援いただき、そして市長は市長で私の思いをしっかりとまた受けとめながらやっていただきたい、これで終わります。
○議長（関口正人） この際、暫時休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 午前11時25分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（関口正人） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１の議事を継続いたします。 次は、20番 厚地議員 〔20番 厚地弘行議員 登壇〕
◆２０番（厚地弘行議員） 議長のお許しをいただきましたので、新政みらいを代表して代表質問させていただきます。 さきの３月議会で市長が２期目の出馬を表明されまして、これまでの市長の功績、３大問題を初めの解決等々のことに対しまして、高く高く評価をいたしております。午前中も２期目のいろんな施策、各議員から質問がありましてご答弁がありました。その中で、私はまず１番に２期目、人材育成を進めていただきたい、このようなことで大きく今後のご活躍をご期待申し上げます。 それでは、質問に入ります。 ６月23日から囲碁の第36期碁聖戦が開幕します。現在の碁聖はもちろん、三田市出身の坂井秀至碁聖であります。挑戦者は羽根直樹９段、大阪市を皮切りに５番勝負が行われます。 将棋と囲碁の世界ではいろいろなタイトル戦があり、プロはタイトル戦に出て戦うことが目標であり、実力者のあかしであります。囲碁の７つのタイトルは、棋聖、名人、本因坊、10段、天元、王座、そして碁聖戦がメジャーでございます。タイトル戦は５番勝負、７番勝負、あるいは持ち時間の違いなど、さまざま特色があります。いずれにしても、全国の各土地、市や町や村を転戦しながら勝敗を決していきます。坂井碁聖にはぜひともこの碁聖の防衛をしていただきたく、応援をし、期待するものでございます。 昨年来、宝塚市が囲碁や将棋のタイトル戦の会場として名乗りを上げております。今月には将棋の名人戦が宝塚ホテルで三十数年ぶりに行われ、テレビでは宝塚市の紹介が何度も放映されていました。加古川市には将棋のプロのタイトル者がおりまして、タイトル戦の会場として誘致することに成功しました。これを機に、加古川市は清流戦というタイトル戦を始めるなど、将棋界ではとても有名なまちになりました。 そこで、囲碁のタイトル戦を三田で行ってはどうかと思います。三田の坂井碁聖のますますのご活躍と、囲碁だけではなく市民文化の育成につながるものと思います。 タイトル戦の会場は、ホテル、旅館、お寺、神社などいろいろなところで行われています。場所はそれぞれのタイトル戦を主催する新聞社や囲碁の日本棋院が決めることになりますが、今囲碁の世界は関西ゆかりのタイトル者が多く注目されております。三田市は碁聖というビッグタイトルの保持者の地元の士地で、有力な侯補地ではないかと思います。ぜひともご検討をお願いします。 次の質問は、個人情報保護の誤解による弊害の解消についてであります。 個人情報保護法が施行されて、何がよくなって、何がよくなかったかと考えたとき、何もよくなっていないわけでありまして、相変わらず自宅への郵便物は来るし、壁の塗りかえ、資産運用、化粧品、オール電化の営業など毎日のように電話がかかってきます。結局、電話帳がなくなっても、一々電話に出て対応をしなければなりません。電話帳がなくなった分、いざ知人や町内会の人に電話をするにも番号がわからず、不便になっています。この個人情報保護法は何のためだったのか、ないほうがずっとよかったと思わざるを得ないわけでございます。 日常生活では個人情報保護法についての誤解や過剰反応が多くあり、社会生活でさまざまな不都合が生じています。学校の保護者同士の連絡網がなくなり、趣味やサークルの名簿にも電話番号や住所がなくなり、名前だけの名簿がよく見られるようになりました。携帯電話でのメールでのやりとりが増えたとはいえ、やはり電話での連絡は必要であります。災害や緊急時にはなおさらのことです。何よりも、お互いが名前や電話番号を聞かなくなった、言えなくなったということが一番の弊害かもしれません。市はどのように認識をされているのかお尋ねします。 また、この問題の解消の一つに、地域の団体が名簿を作成しやすくする方策について検討してはどうでしょうか。さきの予算委員会で平野議員からも質問がありましたが、箕面市ではふれあい安心名簿条例を策定し、市民への啓発を図っております。この名簿条例について、新聞社や他の市からの問い合わせがとても多いということでございます。 個人情報保護法の目的は、情報を出さないことが目的ではありません。名前を隠すことも目的ではありません。情報を適正に扱うことが目的です。扱うことが目的なのに、扱わないことが主流になっている今の社会のありさまは全くおかしなことです。 三田市の条例にも、第１条に個人情報を適切に扱うことと明記されております。しかし、市の主催する審議会、委員会、協議会、パブリックコメント、議事録などで名前を隠すケースが増えています。行政に意見を述べるということは、公的な立場で公益のために意見を述べるわけですから、名前を出して意見を言うのが社会の常識ではないでしょうか。 もし当局が、名前を出すとややこしいからと言うのなら、個人情報の趣旨を取り違えていると言わざるを得ません。情報を適切に扱うはずの条例が、情報を避け、扱わないことを目的としているということになります。 そもそも個人情報保護法は、情報化社会の進展により、国や自治体の持つコンピューターに保存されている情報の取扱いを決めようとしたものであり、5,000件以上のものが対象でした。そして、情報を開示し、自分の情報に誤りがあれば訂正もできるような取り決めです。 これが、現在では報道機関や学術研究など民間にも考えが広まっております。しかし、少人数の地域のグル一プまで過剰に反応していることは、まさに個人情報を正しく理解できていない、誤解によるものと言えます。 市としては、市民の生活が正しく戻るために、個人情報保護の考えを正しく普及させていく必要があるのではないでしょうか、ご答弁をお願いします。 次は、三木市の産業廃棄物最終処分場計画の影響について。 平成19年ごろより三木市の新田地区で産業廃棄物最終処分場が計画されています。その場所は三田市に隣接しており、藍地区の住民への影響も心配されています。既に新聞やテレビでもニュースとして扱われていますが、開発業者と住民との対立や住民同士の考えの違いが報じられております。下流域には酒米としてのブランドに傷がつくとの危惧があり、大きな不満となっているということです。 昨年８月、住民による建設反対署名が行われ3,600名もの署名が提出されました。その中には、つつじが丘など周辺住民の署名も多く含まれています。許可権者の兵庫県は、事前協議に入っています。三木市の議会では、住民より出された建設反対の請願が採択され、三木市長は事前協議の中で住民の同意を得るよう指導したいとしていますが、開発業者が法律に基づいて粛々と事を進めれば開発をとめることはできないのではないかと心配されています。 三田市の考え、現状について、においや排水、土壌汚染、通行の問題、考えられる三田市への影響についてお尋ねします。 ４つ目の質問は、三田市男女共同参画計画の見直しと課題であります。 本年、三田市は男女共同参画計画を見直しますが、何を見直しをするのか。市の基本的な考え方、また現状の問題点と留意点は何ととらえているのかお尋ねします。 男女共同参画社会基本法は、前文にあるように男女平等の実現を目指すとともに、少子化や介護への対策も盛り込まれています。国の男女共同参画の関連予算には10兆円を超える予算が計上されていますが、男女共同参画のパンフレット作成等の経費については約４億円で、そのほとんどは少子化対策や高齢化対策です。 しかし、一向に少子化は解消されず、むしろ非婚、晩婚、未妊が進み、子どもの数は減るばかりです。つまり巨額の政策投資に対して、効果が上がっていないということです。 男女共同参画局は2006年の統計を持ち出して、女性が働けば子どもが増えるとか、保育所を増やせば子どもが増えるとか言っておりますが、一向に増えておりません。かえって少子化は進んでおります。統計については、偏ったデータであることが明らかにされています。女性の雇用と、保育所の増設では少子化は解消されない、明らかに見当違いであります。男女共同参画社会は必要だが、中身が悪いということです。 国の男女共同参画社会基本法の目的は、そもそも男女の平等を目指すものではなく、違ったところにあるのではないかという見解さえあります。お茶の水女子大学院教授竹村和子氏は90年代はフェミニズムにとって獲得した10年であったと述べ、1999年６月に成立した基本法は旧保守派の長老政治家と企業のためには女でも男でもいいという経団連的企業家、そして女性の社会進出と性分業打破をねらうフェミニストといった思惑の違う三者の妥協の産物だったと指摘しております。 この基本法の策定にあたって、御用学者として政府のプロジェクトにかかわった東京大学の２人の学者、上野干鶴子と大沢真里の言葉を聞けば、確かに疑問を抱かずにはおられません。この２人の目指すところは後で述べるとし、ここに一冊の本があります。三田の図書館に並んでいました。女を幸せにしない男女共同参画社会という本です。著者は山下悦子氏、女性史の研究家、評論家、日本女子大講師、国際日本文化研究センター研究員などを歴任し、ジャーナリズムでも活躍、数々の本を執筆しています。 以下この本の趣旨に沿って質問をいたします。 この本の中で、今の男女共同参画の問題点を指摘しています。その１に、女性は今後、男性同様に働きバチとして家庭よりも社会で生きることを求められる。女性は学歴、技能、職業、所得等によって格差が生じ、男女差と別に、女・女格差を背負うことになるという問題。 第２に、男性の家事参加は女性の仕事の有無にかかわらず増えないということ。 第３に、新エンゼルプランによる保育所や学童保育の増設は少子化の解消にはつながらないということ。 第４に、女性の就労率が高いところでは出生率が高いという誤り。 第５に、高齢化対策として在宅介護を増やす方向であるが、そのためには何よりも家族の協力が必要であり、今のように家族政策を崩壊し、家族政策から個人や個別、シングル化を目指す国の政策は全く矛盾しているということが述べられています。これらのことから、今の男女共同参画では女は幸せにならないと断言しています。 第１の問題、女・女格差の問題は、今の男女共同参画の政策が主婦の地位を低下させている点にあります。専業主婦、パート主婦の特権を次々に廃止して、普通の女性にはセーフティーネットとして機能してきた結婚、専業主婦を否定的にとらえ、個人の意思とは別に女性が個人の意志とは別に働かなければならないような社会になってきている。日本の再生産システムは妊娠、出産、育児、地域活動、老人介護を主婦が担うことで辛うじて維持してきたが、均等法世代から末婚、非婚、晩婚化が進み、家族が機能しなくなってきたということです。 第２の問題は、男性の家事参加は増えないということ。1990年代半ばより企業の成果主義の導入により、終身雇用、年功序列は崩壊し、男は仕事上での結果が求められるようになりました。誰よりも働かなくてはならなくなり、時間の延長、給料の減少、大幅なリストラ、正社員と非正規社員との格差、過酷な職場環境があります。会社での労働時間で一番長く働くのは30代の男牲で、１日平均11時間もの労働を強いられています。30代と言えば、幼児を抱え、育児が大変なときです。にもかかわらずこれだけ労働時間が長いと、家庭での育児参加は事実上難しくなります。労働時間が短い欧米とは単純に比較できません。 私は、さらに働く日本の男性の単身赴任者の多さを加えていきたいと思います。単身赴任者は育児支援は事実上不可能であります。 さきに述べました、国の基本法策定に大きな影響を与えた２人の教授ですが、山下悦子氏によれば、上野干鶴子は1980年代にフェミニズムの旗手といわれ、専業主婦は奴隷の幸福と言い切り、専業主婦を真っ向から否定しています。働く女性だけが女性だという考えの持ち主です。もう一人の大沢真里は、ジェンダーからの解放を志向し、明らかに男女の性差を否定しています。 この２人について、著者山下氏はイデオロギー的とも言われかねないフェミニズムを担う一部の女性の理念や考えが国の政策に関与し、行政主導で庶民の女性の生活や働き方に影響を与えていることはある意味怖いことであると述べています。また、著者はこの本の中で次のように述べています。彼女たちは少子化対策に寄与するどころか、結婚し子どもを産み育てる女性を憎悪し、家事や育児や地域活動を担う専業主婦を徹底的に侮蔑するという壮絶な怨念を持って、家族を解体し、結果的に少子化を促進させるイデオロギーであるということは踏まえておかなければならない。男性に家事、育児、介護参加を促し、女性が家庭と仕事の両立を図る男女共同参画は一プロセスであり、彼女たちの目指すところではない。多様性を認め尊重すると言いながら、結婚し子どもを産み育てる女性を尊重するどころか、侮蔑し差別するのはおかしな話である。 また、大沢真理の言葉で、私などは妊娠したことがないから自分がメスだとは言い切る自信がないということはとても有名な言葉ですが、こうした考えの人々がつくった男女共同参画理念に国民はすべてついていくのでしょうか。彼女たちには、男も要らない、女も要らない、ただただ人間がいればいいということです。まさに性差を認めないジェンダーフリーの発想なのです。 男のすばらしさ、女のすばらしさ、違いはあっても平等です。そのよき違いを社会で発揮してこそ男女共同参画があるはずです。女が妊娠、出産、育児をしている間は、男が補っていく、助けていくことが必要なことではないか。これは社会が男の役割として担ってきたことです。男女が協力してきたからこそ、家族があり、人間は安心し生活できた。進化し、動物としての成功をおさめてきたのです。普通に考えれば当たり前のことです。 今の三田市の男女共同参画計画の目標の１にあるジェンダーについてお伺いいたします。 社会的性差にとらわれない社会づくりとあり、社会での男女の役割をすべて否定しているかのような表現となっていますが、どう考えていますか。三田市の計画では、男女の役割、家族の役割、社会すべての役割を否定するのでしょうか。 山下悦子氏によると、ジェンダーフリーという用語は誤訳であり、どこの国にもないと言います。アメリカの大学院で10年以上フェミニズムを専門にする学者山口智美は、ジエンダーフリーをめぐる混乱の根源で明らかにしています。アメリカの教育学教授バーバラ・ヒューストンが違う意味で表現したものを東京女性財団が誤訳したものです。もし使うならば、ジェンダーバイアスやジェンダーセンシティブのほうが誤解はなく、アメリカでも理解されやすいでしょう。ジェンダーという言葉はフェミニストたちが使い始め日本では広がっていますが、誤解が多く、使用を避ける自治体が増えております。 フェミニストたちが活動した女性の参政権の運動は当然必要なものでした。しかし、その後1960年代ごろから目標を失い、変質していきました。男への憎悪、社会への抵抗。フランスのフェミニスト、クリステイーヌ・ティルフィは、セックスがジェンダーに先行するのではなく、ジェンダーがセックスに先行するというわけのわからない理論を打ち立て、もはや世間は相手にしなくなってしまいました。 1990年代フェミニストの思想は日本で初めて開花したとさえ言われております。では、日本のフェミニストたちが考える男女共同参画の真のねらいは何なんでしょうか。今の男女共同参画のねらいは女を働かせること、女が働くことによって国の財政再建に、年金財政の捻出につながるのです。大沢真里が、女性が男性に劣らぬ経済力をつけ、税も社会保険料も負担するようになることは、女性個人の能力発揮であるとともに、財政再建にとっても有望なのであると言っているように、国家財政に配慮した働く女性社会を考えた政策となっています。 山下悦子は、なお行政主導の改革や女性政策が行われている、このこと自体はいいことだと思うが、男女共同参画基本法が成立、施行されて14年、今のところ女性が働きやすくなったとか、子育てがしやすくなったとかという実感はほとんどない。結婚制度は揺らぎ、家族機能が縮小し、女性が子どもを生むきっかけをかえって失わせる状況をつくり出しているように思う。専業主婦バッシングの言説が飛び交い、働く女性の正規雇用が減少、非正規雇用が増大する中、女・女格差が広がるという事態を招いている。基本的に彼女たちが掲げた理念や政策はエリートシングルのための政策であったことは確かである。 山下悦子は、最後に個人主義の時代、夫婦や家族であっても、私は私、君は君とある意味ばらばらな単独主義なのである。ＩＴ化、行き過ぎた個人情報管理によって家族としての共同体が希薄になり、個人主義化を促進させている。自分さえよければよいという利己主義、自己中心主義が社会に蔓延するようになるのは必至である。上野、大沢のフェミニズムのシングル思想は家族の個別化を促す政策を推進し、家族はますます解体され、不安定で荒廃した社会となっていくことは容易に予測できるのである。グローバルスタンダードの時代だからこそ最低限の日本の古きよき伝統や生活スタイル、あり方などなどを自覚的に守る姿勢が必要だと考えられる。今からでも遅くはない。するべきことは何かを、次世代のために、日本の未来のために、責任ある行動や政策を私たちは行うべきではないか。行政主導ではない双方向での男女共同参画社会をつくらなくてはならないと締めくくっております。 次に、男女共同参画社会は結果の平等を目指すものではなく、機会の平等を目指すものです。これは政府見解でも明らかにされています。例えば、審議会などにおける委員の数の均等を図ることは結果の平等に当たると考えられています。三田市の内部で委員の比率を固定させたり、総合計画にあるような目標値40％とかしておりますが、これは結果の平等につながります。大事なことは、本人の意志と均等な機会が保証されるということです。女性が少なければ女性を増やすという意識は必要ですが、目標数値を設定する必要はありません。大事なことは、多様な意見の導入であり、偏らない専門的な知識です。これはその時々の状況によって違ってきます。 また、市は男は仕事、女は家庭の考えも否定し、数値目標を設定していますが、女は仕事とか男も女も家庭など、さまざまな考えや家族の価値観がある中で、ただ唯一、男は仕事、女は家庭という考えだけが間違っていると断定し、指導していくのでしょうか。個人の信条や考えを否定することは、憲法で保障される思想、良心の自由に明らかに反するもので、個人の内面の侵害にあたります。市民は行政から強制されようとも、当然のこととして今のところ相手にしていないのが幸いでございます。 こうしてさまざまな問題が浮き彫りになり、真の男女共同参画社会実現のため、内容を見直している市がたくさん出てきております。東京都荒川区では７年前既に男女共同参画社会懇談会が指摘を行っています。懇談会の会長、林会長は男女の違いをお互いに認め合い、協力すること、これまで否定されがちだった性別役割分担も認める必要があると語り、性別役割分担は主体的選択制に基づく限り否定されてはならない、区別を差別と見誤って否定しないように、家族のきずなと家庭教育を強めるような配慮がされなくてはならないと明記しています。 また、育児や介護をなるべく家族の中で行うことが有益、保育サービスの充実ばかりが先行し、家庭での育児への行政支援が少な過ぎると政策の転換を求めています。さらに、乱用の防止として男女の制服を同じ色にするとか、男女混合名簿、運動会で騎馬戦や棒倒しを男女一緒にやらせるなどというのは問題ととらえています。 山口県
宇部市の見直しでも、次のように家族の理念が盛り込まれています。 男らしさ女らしさを一方的に否定することなく男女の特性を認め合い、互いにその人格と役割を認め重んじ合うこと、性別によって平等の原則に反する取扱いを受けないこと、男女が特性と能力を発揮する機会が確保されること。家族を構成する男女が、家族尊重の精神に基づいた相互の努力と協力のもとに、愛情豊かな子育て、家族間のその他のさまざまな家庭生活の営みにおいてすべからく家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ、就業その他社会生活における活動を行うことができるよう配慮に努めること。ただし、それぞれの家庭における役割の重要性や子どもへの配慮を軽視することのないように十分に留意すること。専業主婦を否定することなく、現実に家庭を支えている主婦を男女が互いに協力し、支援するよう配慮に努めることとしています。 最後の質問は、計画策定のために偏りはないか、多様な意見が議論されるているかどうかです。 平成８年、橋本内閣は男女共同参画社会の計画策定について、閣外協力を求めるため、社民、さきがけに丸投げしました。男女平等は当たり前のことだからと軽く考えていたようで、国民、マスコミの関心が高まらない中、福島瑞穂、上野干鶴子らフェミニストたちは政策づくりに関与を強めていきました。山下悦子氏が指摘した当時の審議会の偏った構成員の問題はさきに述べたとおりです。 これを今日に置きかえれば、原子力政策を決めた政府が原子力を推進する学者だけを集めて議論しているようなもので、原子力の安全性だけが強調され、不確実性への対処に大きな問題を残しているのが現実です。まさに偏った学者だけによる計画の策定です。このことは皆様ご理解のとおりだと思います。 最後にマザーテレサの言葉を紹介し、質問を終わります。 このメッセージは1995年北京世界女性会議に送られたもので、特にレズビアンやジェンダーフリー論者にあてられたものとされますが、北京会議では公表されることはなく、マザーテレサの死後、北京会議から５年後に公表されたようです。 親愛なる皆様。 第４回北京世界女性会議の全参加者に神の祝福があらんことを祈っております。 この会議により皆様が神の意志の中での女性の特別な役割を知り、それを愛し、自ら敬うことにより、女性たちが一生を通じてその意志を実現することを望みます。 私は、なぜ男性と女性が全く同じであり、男女の間のすばらしい違いを否定する人たちがいるのか理解できません。神からのたまものはすべてよきものですが、皆同じではありません。私は、私が貧しい人にしているように自分たちも行いたいという人に対して、しばしば申し上げます。私ができることはあなた方にできないし、あなた方ができることは私にはできない。しかし、一緒になってやるならば、神のためにすばらしいことができますと。男性と女性の間の違いはちょうどこのようなものなのです。 神は私たち一人ひとりをおつくりになり、互いに愛し愛される存在にしてくださいました。それでは、なぜある者を男性に、ある者を女性に創造されたのでしょうか。それは、女性の愛が神の愛の一つの形であり、男性の愛ももう一つの愛の形であるためです。男性も女性も違った方法で愛を表現するようにつくられており、男女がそれによって互いに完成させ、一緒に神の愛を完成させるのです。これはどちらか一方だけではできないことです。 女性特有の愛の力は、特に母親になったときに最もはっきりとあらわれます。母であることは神の女性に対する贈りものです。我々は、男女を問わず全世界に喜びをもたらす、このすばらしい神からの贈りものに対して、どれほど感謝しなければならないのでしょうか。 さあ、心の中に愛の喜びを抱き続けながら、会う人ごとに喜びを分かち合いましょう。私たちの家族と世界のために何か美しいものにするためにお祈り申し上げます。 以上で私の質問を終わります。明快なご答弁をお願いします。（拍手）
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 厚地議員のご質問にお答えする前に、私の市政に大変高い評価をいただきありがとうございました。引き続きこのことをしっかりと受けとめながら三田市の発展に邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からは、三田市男女共同参画計画の見直しと課題、この中での市の基本的な考え方について申し上げたいと思います。 男女共同参画につきましては、先ほどより厚地議員からいろいろな点が指摘され、また厚地議員さんの自らの考え方、述べていただきましたように、私もそれぞれの専門家や学識者からさまざまな考え方が示されている、そのことについては十分承知しているところであります。 その中で、国におきましての男女共同参画社会の実現といったことは21世紀の我が国の社会を構築する最重要課題と位置づけられまして、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、またそれを推進する手法として平成13年には男女共同参画局が設置され、その実現に向けて基本計画が策定されているところであります。 その基本は、何としても男女が社会の対等の構成員としてお互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合い、性別に変わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指していこうとするものであります。これを受けて、三田市におきましても平成18年度第３次男女共同参画計画を策定して、豊かな市民生活の実現のために男女共同参画の視点を踏まえて各施策を展開しているところであります。 したがいまして、厚地議員がご指摘されたようなことではなく、私は男らしさや女らしさというものを一律に否定するものではなく、性による差別的な取扱いや性別による固定的な役割分担意識をなくして、男性も女性も自分らしく生きていける社会を実現していく、それがまた私は男性にとっても生きやすい社会につながっていけるものでなければならない、このように考えております。 こうした観点から、三田市におきましては次期計画の見直しにおきましては、平成22年度に策定された国の第３次男女共同参画基本計画及び兵庫県が策定した新ひょうご男女共同参画プラン21、また現在策定中の三田市の第４次三田市総合計画との整合性を十分図っていくことが大切であると考えておりまして、昨年度当市において実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果等も十分踏まえながら策定していきたいと考えているところでございます。 なお、いろいろこういった計画の策定に対する審議会等に気がかりがあるんじゃないか、こういった意見がありましたので、私は計画にはできるだけ多様な立場からご議論をいただく、そういった方々に十分にご議論をいただき、市民の皆さんが男女共同参画社会の趣旨を十分にご理解いただけるようなわかりやすい表現と具体的な方向性を計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げる次第でございます。 他の問題につきましては、副市長並びにそれぞれの部長よりご答弁をさせていただきます。 以上です。
○議長（関口正人） 吉岡副市長
◎副市長（吉岡正剛） 私からは、囲碁のタイトル戦の三田開催についてのご質問にお答えいたします。 盤上遊技の双璧として将棋と並んで語られる囲碁は、古くから広く多くの人々に親しまれてきたところでございます。囲碁用語にございます布石、定石などの多くは、日本語の慣用句としても定着し、現在の日本文化に深く根づいている、誰もが気軽にできる遊戯として広く普及し、誰もが楽しめ、そのすそ野は広く、市内の
市民センターなどでも囲碁に限らず、将棋の愛好家グループが数多く活動をされているところでございます。 ご質問にありました坂井碁聖は、ご承知のとおり幼少のときから囲碁を始められ、小・中学校のときにつきましては、各全国大会また世界アマチュア囲碁選手権での優勝等々、数多くのアマチュアタイトルに輝かれ、28歳のときにプロの勝負の世界へ医師の資格を持つ異色の棋士として新人戦、名人戦など輝かしい戦歴を持ち、そして国内で最も大きな棋戦でございます７大タイトルの獲得は20歳を過ぎてからプロになった棋士の中では史上初、さらに関西棋院でのタイトル保持は実に29年ぶりの快挙という経歴の持ち主であり、この６月10日には関西囲碁将棋記者クラブから、この１年で最も活躍された棋士に贈られる第19回記者クラブ賞を受賞されたところであり、坂井碁聖の誕生は三田市民にとっても大きな喜びでもあり、誇りでもございます。 この囲碁は、ルールが単一的でありながら複雑なゲーム性から、数学やコンピューターの研究者たちの研究材料となってきたほどで、坂井碁聖によると計算や図形的なひらめきなど、いろいろな力が必要で、集中力と持続力を鍛えることで脳が活性化され、冷静な判断力や考える力が身につくとも語っておられます。青少年の育成への活用や精神文化の醸成にもつながるものであろうと思います。 昨年、タイトル取得後の９月には、坂井碁聖はタイトル取得後早々に市長を表敬訪問いただき、これら内容につきましては、その後の市広報紙、ＦＭ放送などでも取り上げてきたところでございますが、議員からご提案いただきましたメディアでの活用やタイトル戦への市内への誘致は三田市のＰＲのみならず、ふるさと意識の醸成や市民文化の活性化にさらに弾みをつける有効な手段の一つであると考えるところでございます。 ご提案につきましては、関係団体のご理解とご協力が不可欠であり、対局場の環境等々、実現の可能性について情報収集など作業をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（関口正人） 村上総務部長
◎総務部長（村上隆蔵） 厚地議員のご質問のうち、個人情報に関する質問にお答えをいたします。 個人情報の取扱いにつきましては、個人情報保護法や市個人情報保護条例におきまして、個人情報は適正に取得されること、取得時に利用目的を通知することが定められており、その範囲内での利用を認めております。また、原則として本人に対し、趣旨や目的、その必要性などを説明し、同意を得ることで第三者への提供ができることとなっております。 しかしながら、個人情報やプライバシーの保護が重視される余り、個人情報は何でも保護し、出せない、名簿はつくらない、つくってはいけないなど、法や条例の誤った理解や過剰反応により、まちづくり活動に重要な要素である
地域コミュニティの醸成を阻害する要因ともなっていると認識しております。 これらへの対応でありますが、まずは個人情報の取扱いに関し正しい理解を求めるよう、あらゆる機会を通じて制度の周知徹底を図ってまいります。国においては、過剰反応が想定される、あるいは多く見受けられる事例につきまして、典型的な例をホームページヘ掲載するほか、パンフレットに取りまとめ、啓発しております。 本市でも、個人情報保護条例の周知とあわせ、ホームページに国のホームページのリンクを張りつけるとともに、市民の皆さんのさまざまな相談を受けつつ、その啓発に努めております。 今後も、個人情報の適性な取扱いにつきまして、職員には研修などの機会を通じ正しい理解に基づく運用を徹底するとともに、市民の皆さんにはパンフレットの活用、ホームページの啓発などにより一層制度の周知に努めてまいります。 そして、地域団体での連絡簿等の作成につきましては、まちづくり基本条例策定委員会の中でも議論されておりますが、協働のまちづくり活動にとりまして重要な要素である名簿等の作成と活用が適正に行われますよう、一定のルール化も必要と考えておりますので、先進都市の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口正人） 当局に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。 北川
経済環境部長
◎
経済環境部長（北川正） 私からは、三木市内に計画されております産業廃棄物の最終処分場についてお答え申し上げます。 産業廃棄物処理施設の許可手続といたしましては、まず事前協議を行った後に、県の産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく手続を経て、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき手続を進めていくことになります。 当該施設の許可を所管する兵庫県環境整備課に確認をいたしましたところ、リサイクルや中間処理できない廃棄物を遮水施工施設に埋め立て、継続して管理しながら徐々に安定化を図る管理型処分場が計画されておりますが、現在まだ事前協議の段階であり、当該施設についての情報が提供できる段階ではないとのことでございました。 また、三木市内には管理型処分場が既に建設されておりますが、排水、土壌、におい、その他搬入時等の苦情などは出ていないとのことでございます。 当該計画は、新聞報道によりますと三木市吉川町新田の敷地約12万平方メートルに、東京ドーム約1.2倍、約150万立方メートルの容積を持つ管理型の最終処分場を建設し、汚泥や金属くずなどを埋めて、併設する水処理施設で排水を浄化し、水路と池を通じて冨岡川へ放流するという計画であると報じられております。 三田市への影響につきましては、当該施設の建設用地から本市への排水、土壌に係る影響の想定は地形上からも困難であり、現段階におきましてはにおい等につきましても影響はないものと思われますが、今後情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（関口正人）
長田まちづくり部長
◎
まちづくり部長（長田武彦） 私のほうからは、厚地議員のご質問のうち、男女共同参画計画の見直しと課題の中で、具体的な問題点と留意点等についてお答えを申し上げます。 まず、社会的性別の排除でございますが、社会的性別をすべて排除したり、性差を杏定する。また、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくし、男女を画一的に扱うというものでは決してございません。 次に、現計画でご指摘がございました社会的性別役割の否定でございますが、性別にかかわらず等しく機会が与えられて個人の意思に基づいて仕事をすること、家事、育児をすること、そしてまた家事と仕事を両立をすること等々はいずれもすばらしいことであり、尊重しなければならないと考えております。個人の意思に基づいた社会的性別役割を否定をしているものではございません。 また、ジェンダーについてのご指摘でございました。 国の計画でも使用されてございますし、現在の市の計画でも社会的性別と定義を明らかにして現在使用をしてございますが、可能な限りわかりやすい日本語表記に改めてまいりたいと考えております。 ３点目に結果の平等についてのご指摘でございます。 男女共同参画の社会はまさに結果の平等ではなく、機会の平等が重要であるとの考えでございます。性別にかかわりなく、各個人の個性や能力が十分に発揮することができる社会として機会の平等が確保されることが何よりも不可欠であると考えております。 しかしながら、一方では施策を推進する過程においては、組織として、あるいは計画として数値目標を一定設定をして啓発活動等の取組みを行っていくことは、一つの効果があるのではないかと考えております。 次に、就労支援や福祉施策における家族政策への重要性でございますが、ご指摘のとおり、家庭における育児は最も重要なことであり、地域とのつながりの希薄化による子育て中の保護者の孤立化、あるいは子育て不安、負担を少しでも解消できるようにこんにちは赤ちゃん事業や育児支援家庭訪問事業等々を実施するなど、今後も在宅の子育て家庭を対象とした施策に一層取り組んでまいります。 さらに、女性の就労支援や保護者の仕事と家庭の両立を図るためにも、引き続き保育サービスの充実を図ってまいりたいと思います。 また、介護につきましては、多くの方が家族での介護を受けながら、住みなれた家や地域で暮らしたいと願っております。男性、女性を問わず、配偶者や子どもなど家族介護者が疲れないように、心身の負担軽減や健康管理、介護サービス基盤の整備にも努めているところでございます。 最後に、計画策定において多様な考え方で議論をされているのかとのご質問でございますが、次期計画の策定につきましては、経営者団体、労働団体、地域団体等からの推薦をいただいているほか、学識経験者、公募委員など10名で構成する三田市男女共同参画推進委員会をこの７月中に立ち上げ、多様な立場から議論をいただくことといたしております。 さらに、当該委員会の審議にあわせて議会への報告と協議をお願いするとともに、計画の素案段階においては、パブリックコメントを実施するなど、特定の考え方に偏らないよう、計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（関口正人） 厚地議員
◆２０番（厚地弘行議員） ありがとうございました。 一問一答方式なんで、そのとおりに質問させていただきますが、個人情報の保護に対する弊害について、いろいろ地域での弊害があるという認識を持っていただいていまして、答弁がちょっとなかったと思ってるんですけども、審議会、委員会の議事録等で名前が公表できていないケースがだんだんだんだん増えていっているんですが、今後どのような考え方としてどうされますか。
○議長（関口正人） 村上総務部長
◎総務部長（村上隆蔵） 審議会等での発言者の名前がないとのご質問でございますけれども、もうそれぞれの会議の内容等によってまた異なってくると思っております。 個人情報の保護という趣旨、本主旨も十分理解をしながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関口正人） 厚地議員
◆２０番（厚地弘行議員） 先ほども言いましたが、個人情報の趣旨でいくと公表しない理由はないと思うんですね。募集されるときに改めてきちっと説明すれば、一切そういう遠慮は要らない。公表する方向でやはり対処をしていくべきなんじゃないですか。
○議長（関口正人） 村上総務部長
◎総務部長（村上隆蔵） 法あるいは条例の趣旨がそういう形で保護をしておる、そして公表すべきであるというふうにつきましては、当然公表をしていくということで対応していきたいと思います。
○議長（関口正人） 厚地議員
◆２０番（厚地弘行議員） 当然公表すべきものは公表していくことということで、余り世の中が匿名ばっかりの社会になると、もうそれこそインターネットで日ごろ情報化社会が進んでいくように、だからそれは別に名前出すことは全然恥ずかしいことじゃないんですよ。ちゃんと職員の方がそういうふうに説明してやればいいだけの話です。そうしてください。 囲碁のタイトル戦につきましては、実現の可能性も含んで情報収集されるということなので、情報収集していただくと。 それから、三木市の産廃についても、現状、におい、排出、土壌など問題ないんですけど、情報とっていくということなんで、よろしくお願いいたします。 男女共同参画のほうで、一つだけ再質問させていただきますと、今見直しの中でやはり家族の崩壊が進んでいるんですね、いろんな問題が出てます。家族の理念を盛り込むっていうのは、非常に大切なことだと思うんですね。今度の計画の原案にはぜひともその辺の家族の大切さ、それぞれの男女の大切さ、役割、それぞれの価値観、わかるような表現で入れていただきたいと思います。 三田市には家族の日というのがありますよね。それだけ家族を大事にしようという三田市であるならば、理念にもやはり家族の大切さというのを盛り込んでいただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） ご指摘のとおり、家族は本当に社会生活の連帯と考えておりまして、三田市も家族の大切さを十分認識しております。 こういったご意見をいただきましたので、そのことも踏まえて十分に計画の中でご議論をしていただくように対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（関口正人） 次は、12番 檜田議員 〔12番 檜田 充議員 登壇〕
◆１２番（檜田充議員） 議長のお許しをいただきましたので、私は民主党三田を代表して市の一般事務ついて質問をさせていただきます。 最初は、
東日本大震災の三田市に与える影響についてお伺いいたします。 ３月11日、東北、関東地方を襲った大地震、大津波は多くの人命を奪い、営々として築いてきた人々の生活を破壊しました。亡くなられた方々のご冥福を祈り、いまだ行方不明となっている皆様の一日も早い発見と早期の復旧、復興を願い、大震災が三田市に与える影響について市としてどう考え、どう対処されるのか、以下の４点についてお伺いいたします。 第１には、三田市の財政に与える影響についてであります。 大変厳しい状況から脱し、青信号とも言える状況となってきた三田市の財政でありますが、それは要因は市民の皆さんと市職員の皆さんなどの協力をいただいての着実な行政改革の推進とともに、交付税や補助金、また臨時財政対策債と国の対応が大きな要因となっていると思うのであります。 そうした中で、
東日本大震災からの復興、復旧に係る費用が10兆円とも20兆円とも言われ、国家公務員の給与を10％削減で労使合意がなされるなど、中央ではまさに非常事態への対応とも言える状況になっています。こうした国の財政状況が三田市に与える影響について、どうお考えなのかお聞かせください。 また、交付税や補助金等が減額された場合へ向けての対処方法や情報収集はどのようにされているのかもあわせてお伺いいたします。 第２には、大震災により多くの企業が被災し、工場等が壊滅的な被害を受けました。新たな工場等用地の選定をしている企業もあると思いますし、被災地でなくても今後移転や新たな地域への進出を計画している企業にとって、用地の選定要件が今までの利便性から安全をより重視する方向に変わることが予測されます。 具体的に言えば、大量輸送に便利で選定されていた海岸地帯から内陸の自然災害に強い地域ヘシフト変更することが考えられると思います。また、国外から誘致を進める動きもあるようで、先日のテレビのニュースで韓国がいろいろな特典を付して、積極的に日本の企業誘致を進めている様子が伝えられていました。 そこで、現在造成中の第２
テクノパークの開発を急ぎ、安全を求める企業の期待に応えるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 第３点目は、第４次総合計画の策定に与える影響であります。 企業だけでなく、当然住民もマイホームの購入、新築、また転居にあたっては、安全を何より重視するのではないでしょうか。三田市は本当に自然災害に強く、大阪、神戸への通勤時間も１時間もかからない、まさに安全と利便性を備えもったまちとして今後さらに人気が高まっていくのではないかと期待をいたしますが、まちづくりの基礎となる人口推計をどのように想定されるのか。また、ほかにも影響が考えられるのかお尋ねをいたします。 ４点目は、被災地での工場等の被害による部品不足などにより、被災地以外の地域でも工場等の操業が停止し、雇用状況が悪化している地域もあるとのことですが、三田市内の企業には影響はないのでしょうか。また、勤労者が自宅待機等不利な扱いを受けている状態はないか、市として調査をされているのかお尋ねをいたします。また、調査をされているのならあわせてその結果についてもお知らせください。 次は、管理が適正でない空き家対策についてお伺いいたします。 市では景観条例を制定して、美しい街並みの形成に努められ、誰もが住みよい住環境をつくり出すべく尽力されていることは評価をするところであります。そうした中、多くの議員が空き家対策について、市が市内の空き家について把握をし、市のホームページ等で情報を示してはなどの質問がされてきました。それに対して、市当局の回答はあくまでも民間に任せるとのことであったと思います。確かに空き家のあっせんまで市がかかわるのは業務の負担増、また民業の圧迫にもなり、私もいかがとは思うのであります。 しかしながら、管理が十分にされていない、また全くされていない空き家については、防犯、防災や建物の安全性等の面で不安が生じ、対応が必要となるのではないかと思うのです。空き家は2008年には全住宅戸数の7.7％443万戸にも達しています。 そこで、あくまでも管理が不十分な空き家対策についてお伺いをいたします。 １点目は、適正に管理されていない空き家について、市は実態を把握しているかお伺いします。 ２点目は、今後管理が十分になされない空き家が増えるのではと思うのですが、どうお考えになっているのでしょうか。 ３点目として、管理が不十分な空き家について、まちの景観だけでなく、治安などの面においても影響があると考えますが、市民生活の安心・安全にどのような影響があるとお考えかお聞かせください。 最後４点目として、埼玉県所沢市やふじみ野市、富山県滑川市等においては、所有者の責務等を定めた空き家等を適正に管理する条例が制定されています。罰則規定がないので効果がどれだけあるかわかりませんが、それでも所有者には管理不全な状態にならないように維持管理し、資材などの整理整頓並びに建物その他の工作物、草木及び敷地の適正な管理を行わなければならないとし、市民には近隣に管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとするとしています。 また市長には、実態調査、助言、指導及び勧告、さらには従わない場合は命令ができ、それでも従わないときには氏名等を公表することができると一定の歯どめ策が講じられています。 こうした条例を制定することにより、いわゆるごみ屋敷へも一定の対応が可能となると考えます。三田市でも条例制定に向けて取り組むべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ３点目の質問は、三田の誇るブランド三田牛、三田肉の生産拡大についてお伺いします。 三田牛、三田肉の定義については、但馬牛の子牛で三田の地で28カ月の肥育期間があり、三田食肉センターでの解体とされています。年間の生産はおよそ500頭程度と伺っています。果たして500頭でブランドと言えるのか、また肥育農家を中心とした関係者にとって、意欲を持って生産に励める収益となっているのでしょうか。三田の名のつくブランドとして質のよさはもちろん大切ではありますが、量の確保についても大変重要なことではないかと思うのであります。 そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目は、県の施策として但馬牛２万頭増産体制が図られていますが、これが施策と連動して三田牛の増産に取り組むべきと考えますが、果たして肥育農家の現状や用地の確保等、可能なのかどうか市の見解をお尋ねします。 第２に、三田牛、三田肉の定義の１項目にもなっています三田食肉センターの安定経営は、三田ブランドの維持のためにも欠かせないものであると考えます。民間企業とはいえ、平成12年度には三田市の補助金１億5,000万円が投入されているのであり、現在の経営状態について、市はどのように把握をしているのかお聞かせください。 ４番目の質問は、新庁舎建設に係り、教育委員会を現在の南庁舎に残し、教育研修所を併設して教育庁舎とする構想について教育長の見解をお伺いいたします。 現在新庁舎建設へ向けて基本設計にかかっていますが、教育委員会は教育研究所とともに、教育庁舎として南分館に残る構想が持たれており、本庁舎に入るか西庁舎、西２号庁舎を利用するべきとする多くの議員と論争になっています。現在も転出入の手続は市民課で対応されており、本来保護者が教育委員会に直接来庁する用件はほとんどなく、むしろ研究、研修の充実や各学校、教職員の研究成果の蓄積をするスペースが確保され、個々の研究の成果を三田市内の教職員が共有することなどにより教職員の資質向上が図られるのではとの期待が持てること、さらに悩める子どもたちや教職員の相談事業等の充実を図るには、本庁舎から少し離れた南庁舎を利用するのもいい案ではないかと私は思っております。 ただ、研修所とするには面積に多少の不安を感じているところですが、教育長はこの件についていかにお考えかお尋ねをいたします。 最後に、今任期最後の議会となった竹内市長の２期目にかける決意をお伺いします。 既に登壇された３人の議員の皆さんが支援を表明されておりますが、私どももこの４年間の実績を評価をし、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。 もう既に他の議員さんから質問が出されていますので、私は教育について市長の思いをお聞きしたいと思います。もちろん教育委員会があり、政治とのかかわりについては中立性が求められていますから、市長として権限を移譲した範疇であることはわかっておりますが、教育委員を任命をするのは市長でありますから、１点だけ市長の教育委員選出の基本的な考えをお伺いしておきたいと思うのであります。 兵庫県においては、県教委や各市町教委と学校現場の教職員が力を合わせて、地域の子どもたちの健全育成に取り組んでまいりました。とりわけ、全国に先駆けて小学校５年生の５泊６日、現在は４泊５日になっているようでありますが、に及ぶ自然学校や進学に悩む時期を迎える中学校２年生における１週間の社会体験活動であるトライやるウイークなど、協力協働の大切さや親のありがたさを感じ、さらには社会の一員としての自覚を持たせる等、知識偏重の学力ではなく、「生きる力・豊かな心」の育成を目指して取り組まれてきました。 そして、市長も教育には力を注いでいただき、小学校６年生までもの少人数学級の実現、どこよりも早い校舎の耐震化100％実現、さらには園庭の芝生化、全中学校に武道館の設置や電子黒板の配置、太陽光パネルの設置等、もちろんまだまだ不十分な点もあるかと思いますが、三田市は制度や設備、施設面では県下でもトップクラスとなっているのではないかと思うほどであります。 ただ、私が残念に思うのは、市長の教育にかける情熱が果たして学校現場へ正しく伝わっているのか少し疑問を感じるところであります。それは、三田の教育に責任を負うべき教育委員、三田の学校現場にかかわった方が一人もいらっしゃらないからではないかと私は思うのです。もちろん、今の教育委員さんを否定するものではありません。しかしながら、学校現場での各施策の決定方法や行事、儀式のあり方などについては、長年の積み重ねにより編み出してきたものがあり、行政機関や民間とは違う部分もあるのではないかと思うのであります。 もちろん、今の学校現場のやり方がすべて正しいとは申しませんが、現場の意向を顧みない指導という名での押しつけは学校現場に向いたやり方ではないのではないかと私には思うので、そうした意味において、現在の教育委員さんの力量や教育にかける熱意は重々承知の上で、やはりここ三田の学校現場の実情を知っている、そんな教育委員さんが１人ぐらいはいらっしゃってもいいのではないかと思うのであります。そうすることにより、学校現場の教職員に安心感とさらなるやる気を生み出すのではないかと思うのであります。もちろんバランスのとれた人選、また要件を満たした人選が必要でありますから早急な実現は難しいとは思うのでありますが、市長はいかがお考えかお伺いをいたします。 誠意ある答弁をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 檜田議員のご質問から、私はまずこのたびの東日本の大震災の影響についてといったことからご質問がございました。もう震災から既に３カ月余りたちまして、まだまだ全国各地から多くの支援の手が差し伸べられておりますが、まだまだ前途は厳しい、こんな状況でございまして、一刻も早い被災者の生活支援、そして被災地の復旧、復興を皆と一緒に念願したい、このように思っておりまして、このような中で、まず新第４次総合計画にこの震災が与える影響、特に人口計画について私のほうからお答えを申し上げます。 三田市の人口推計につきましては、直近５年間の人口動向と出生率、そして年齢区分別の自然動態や地区別の特徴に応じて社会動態などに基づき、ニュータウンや土地区画整理事業、再開発事業による住宅等の開発予定等も考慮する中で、市内各地区ごとに人口減少が継続する地区、人口減少が抑制されている地域、また人口定着の増加が見込める地域、そういった３区分に分類しながら現在推計をいたしておるところでございます。 とりわけ本格的な人口減少社会が到来する中で、本市におきましてもニュータウン開発及び入居もほぼ近づいておりますし、また今後入居計画に基づいて想定される転入者の数も限られているため、大きな伸びは想定できず、このままの状態で推計いたしますと、本市の人口は今後1,000人ぐらい程度増加し、その後は減少に転じる、こういったことが見込まれているところでございます。 そのためには、やはり何としても人口減少をさせない、むしろ人口増を図っていく、そのことが私の三田市にはこれから持続的な発展を目指すためには何よりも必要ではないかなと、このように考えておるところでございます。 議員からの震災による人口流入も予測されるのではないか、こういったご指摘もありましたが、直接人口増に結びつくかどうか明らかではありません。しかしながら、幸いにして本市は安全で利便性の高いまちと評価をいただいており、現在若い世代の転入と定着を図るための諸施策を積極的に進めているところであります。 一方、高齢者の人口比率が年少人口比率を上回るなど、人口構成自体にも大きな変化が生じつつありますので、若い世代の入居、定着を図り、高齢化へのスピードを抑え、持続的な発展が可能となるまちづくりを今度どのように進めていくか、これがやはり重要な課題になると認識をいたしております。 いずれにいたしましても、次期総合計画では三田市が見込める可能な人口計画を策定し、その実現に向けての施策事業を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、最後の質問でありました教育委員会の選任に関するご質問にお答えを申し上げます。 教育委員につきましては、人格が高潔で教育や学術、文化等に関し、高い識見を有する方々から、委員の年齢、性別、職業等に著しく偏りが生じないように配慮し、また保護者枠も含みまして教育にかかわりの深い分野を中心に常勤の教育長を含めて５名の方を任命しているところでございます。 とりわけ教育委員会につきましては、組織改正により学校教育に特化したことから、学校園のかかわり大きく拡大する中で、学校と教育委員会がさらに緊密に連携する必要があることから、その役割は以前にも増して高まっていることはご指摘のとおりであります。 このような中で、三田市におきましても、教育委員会の事務局に学校校長経験者の深い校長先生などの嘱託、あるいは学校現場からそういった職員の派遣等をいただいておるところでございますが、こういったことにかかわらず、議員のご提案の市内の学校で勤務経験のある委員の参画ということも必要なことであると考えておりますので、今後委員会全体のバランスなども考慮しながら、教育委員にふさわしい方を任命してまいりたいと考えておりますので、ご提言として十分に承っております。 以上でございます。
○議長（関口正人） 入江
企画財政部長
◎
企画財政部長（入江貢） 私のほうからは、
東日本大震災のご質問のうち、三田市の財政に対する影響並びに第２
テクノパークへの対応についてお答えを申し上げます。
東日本大震災への対応につきまして、国においては５月２日に第１次補正予算を成立させて、大震災からの早期復旧に向けた震災関連経費として４兆153億円の追加と既定経費３兆7,107億円の減額によりまして、国、地方を挙げた対応に取り組まれているところでございます。 これら対応におけます三田市財政、特に税収や地方交付税、あるいは補助金といった歳入に係ります影響でございますが、これにつきましては少なからず影響があるんではないかというふうに考えております。もっとも影響があるものとしては、被災団体に対しまして優先的に配分されます特別交付税でございます。この第１次補正におきましても1,200億円の増額が図られておりますが、震災の規模からすると既定予算であります特別交付税部分も被災地にシフトすると考えられまして、三田市としては22年度の７億5,800万円を下回っていくんじゃないかというふうに考えているところでございます。 さらに、また普通交付税なり、臨時財政対策債につきましては、算定ルールに基づきまして交付されるために、震災の影響というよりは、むしろ需要と収入の関係による通年の増減が出てくるだろうというふうに考えております。 なお、被災地に対する三田市からの支援経費につきましては、特別交付税による措置がされるために、財政的な影響は少ないだろうというふうに考えております。 また、これらの情報の収集についてでございますが、当市におきましても官庁速報等の通信手段を通じまして、迅速な把握に努めております。 ただ、あわせまして県との情報調整も行うなど一層密にして情報収集を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、第２
テクノパークへの対応でございますが、
東日本大震災後、東日本に生産なり、製造拠点を置くことのリスクから、西日本などに移転をすることで国内でのリスク分散を検討する企業や、さらには関東、東北における今後の電力の供給量に対する不安から生産拠点を移転、分散することを検討している企業も少なからずあるようでございます。生産活動におけますリスク分散を図る動きは、震災以降、製造業を中心になお一層広がっていくというふうに考えております。 しかしながら、東北に生産拠点を持ち被災した企業では、まずは現地工場の復旧と生産量の回復を急ぎながらも、危機管理や円高の影響などから生産拠点の海外シフトを検討、あるいは移転する動きもございまして、各企業の今後の長期的な経営計画の中で、生産拠点の移転を考える企業が多い状況ではないかと考えておるところでございます。 また、現時点におきましては、西日本、中でもこの近畿地方への生産拠点の移転の際に不安な要素としては、浜岡原発の停止などの影響によりまして、近畿地方においても今後の電力供給が不透明なことなどが上げられます。 このような状況の中、本市の第２テクノパークにつきましては、交通アクセスが非常によいという条件に加えまして、ご承知のとおり地震にも強い地盤であることなど、不安要素を差し引いても、なお多くの立地上の利点を備えた産業団地であるというふうに考えております。現在、事業主体である大和ハウス工業株式会社におきまして第１期の造成工事が行われておるところでございますが、当然大和ハウス工業におかれても、このような企業の動きを十分に注視をしながら、事業用地の早期の提供に向けまして現在急ピッチで造成工事が進められておりまして、計画どおり、早くて24年夏ごろには工事の建築の着手が可能であるというふうに伺っておるところでございます。 国内、中でもこの三田市の第２
テクノパークに企業が立地され、市内の雇用環境、地域経済の活性化につながりますよう、引き続き事業主体であります大和ハウス工業と連携を密に図りながら、早期の工事完成と企業誘致に向けまして、引き続き企業アンケート、企業訪問、ビデオ、パンフレットの作成、ホームページなど、あらゆる手段を講ずるなどをしながら全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（関口正人） 北川
経済環境部長
◎
経済環境部長（北川正） 私からは、
東日本大震災の三田市の影響のうち、企業等への影響についてお答えをいたします。 兵庫県の発表によりますと、県内の経済、雇用情勢は持ち直しつつありますが、
東日本大震災により、生産や消費がやや低下するなどの影響が見られております。 市といたしまして、市内の企業における震災の影響を把握するため、
テクノパーク企業などの主要製造業66社に
アンケート調査を５月中旬に実施しましたところ、約52％に当たる34社から回答がございました。 その結果でございますが、かなり震災の影響があったと回答した企業は全体の23.5％、やや影響があったと回答した企業は70.6％であり、全体の約94％の企業が震災の影響を受けております。 影響の内容として、仕入れ先、納品先の影響、被害との回答が34.2％と最も多くありました。その影響に対する対策として、原材料、商品等の供給元を変更したとの回答が34.6％と最も多く、人件費、経費の削減との回答につきましては3.8％にとどまっております。 また、影響があったと回答された企業に対しまして、影響から正常化、復旧への状況について尋ねましたところ、復旧、正常化したと回答した企業は43.8％で、影響が引き続き続いていると回答した企業は53.1％になっております。 これらの結果から、企業活動には直接または間接にさまざまな影響が及んでおりますが、市内勤労者への影響は少ないものと考えております。 しかしながら、
東日本大震災の経済への打撃ははかり知れないものがあり、市内の企業への影響につきましても今なお続いていることから、国で創設されました震災対応の中小企業等資金繰り支援策や三田市の制度として本年度融資枠の拡大を行いました市内中小企業等を対象とした融資あっせん制度もございますことから、これら制度の周知に努めてまいるほか、今後企業の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口正人）
垣崎都市整備部長
◎
都市整備部長（垣崎芳博） 檜田議員ご質問のうち、私からは管理が適正でない空き家対策についてお答えをいたします。 まず、市内の空き家に関する実態の把握についてでございますが、平成20年度に実施をしました抽出方式によります住宅土地統計調査によりますと、三田市における空き家数は2,960戸、空き家率は6.8％になっております。これは、同調査の推計結果全国比率7.7％、兵庫県比率7.9％よりも若干低い値となっております。 次に、高齢化が進む中、空き家が増加すると予測されることや市民生活の安心・安全への影響についてでございますが、平成22年版三田市統計書から平成22年10月１日時点での65歳以上の人口の総人口に占める割合は15.7％となってございます。 国等においては、平成22年４月16日に総務省が公表しております最も新しいデータによりますと、全国比率22.7％、兵庫県比率22.8％と比較しても低い状況ではございますが、今後も少子・高齢化や核家族化等の進展や高齢者世帯の割合の増加に伴いまして、長期的には空き家となる住宅の増加も懸念され、防災、防犯面から近隣住民が不安を抱くなど社会問題が懸念されるところでございます。 そういったことから、昨年11月よりニュータウンを主とした留守宅巡回サービスを株式会社北摂コミュニティ開発センターが開始をされており、長期間不在の家屋等の維持管理に関する要望に応える一翼を担っていただいており、市も協力をしてまいりたいというふうに考えております。 今後は、不動産の所有者の意向によるところも多いと思いますけれども、循環社会の形成や良質な社会資本の活用、独居老人の安否確認を初めとしたソフト事業などと連携した方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、空き家を適正に管理する条例制定についてのご質問でございますが、住宅は個人の私有財産であり、基本的には個人が責任を持って管理運営をしていただくものであるということを考えておりますんで、所有者による適切な管理が求められているところでございます。 しかしながら、先ほども申しました社会問題が懸念されるところでもございまして、市としましても地域資源として有効活用を図る必要があるというふうに考えておりますことから、今年度予定をしております三田市住環境基礎調査におきまして、可能な限り空き家に関する実態調査についても調査を実施し、その方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（関口正人） 北川
経済環境部長
◎
経済環境部長（北川正） 私からは、議員ご質問の三田の誇るブランド、三田牛、三田肉の生産拡大についてお答えをいたします。 まず、１点目の県の施策と連携した三田牛の増産への取組みでございますが、県が推進する繁殖和牛農家の経営安定化を図るため、関係機関、団体で構成する増頭戦略会議、構成員といたしましては、農家、団体、市長、県の開催等を通じて農家の増頭意欲を高め、各種増頭対策を総合的に推進することを目的に、但馬牛の繁殖メス牛の飼養頭数を平成18年度の既養頭数１万4,500頭から平成27年の10年間で２万頭を目標として事業を進めている事業でございまして、21年度の末の実績といたしましては１万5,900頭と約1,400頭の増頭を行い、計画を進めているものでございます。 議員のご指摘の県推進事業との連携でございますが、連携して三田牛の増産につなげてはということでございますが、本市におきましては、市内で県内産黒毛和牛肥育農家数は、平成23年２月時点で34農家で、うち繁殖牛については２農家で試験的に繁殖を行っているのが状況でございます。多くの畜産農家は、肥育を主体としたものでありますことから、本事業との連携については実態としては本市の畜産経営にはそぐわないものであると考えております。 ただし、今後三田牛の存続を考えますと、大きな問題の一つであることは認識いたしておりますことから、今後ＪＡとの連携により、繁殖牛の増頭について研究をしてまいりたいと考えるところでございます。 次に、２点目のご質問でございますが、三田食肉センターの経営安定についてでありますが、議員ご指摘のとおり、三田ブランドの定義として三田食肉センターで処理されたものとして位置づけがございます。ブランド維持には欠かすことのできない施設であります。 本センターにつきましては、昭和40年４月８日の設立の三田市農業協同組合施設を昭和60年に株式会社三田食肉センターに譲渡された施設でございます。平成12年度の病原性大腸菌Ｏ157に関連した改正法に伴いまして改修工事を行っており、三田牛の存続はもとより畜産振興を含め、市として改修費用の一部をＪＡに負担したものでございます。 ご指摘の経営状況への把握でございますが、平成14年度6,123頭の処理数から見れば、平成22年度では3,320頭と２分の１になっており、大変厳しい頭数の推移であることは理解しておりますが、現在自社による経営改善計画も含め健全経営に向けて取組みが進められているとお聞きいたしております。 市といたしましては、ＪＡに対し、食肉センターとの連携や今後の頭数確保に向けての思考も含め、検討を促しております。また、平成20年度まで行っておりました生産振興事業として子牛を買い入れたときに5,000円を補助しておりましたが、三田市食肉センターへの出荷を進めるべく、平成21年度より三田牛出荷奨励事業として２万円を、あわせて肉質がＡ４以上につきましては５千円をさらに上乗せし、センターで処理を推進しております。22年度の実績といたしましては、20年度に比べ12頭の増数を見ており、一定の効果はあったものと理解をいたしております。 なお、三田牛、三田肉のブランド強化を図るため、平成21年度に設置されました三田牛ブランド振興検討会の報告を受け、生産、販売、消費の各分野において連携のとれた効率的、効果的活動の推進により、競争が激化する各種ブランドに負けない三田肉、三田牛の魅力を内外に発信し、農畜産物としての地位を高め、三田ブランド全体の知名度の向上、販売促進へのＰＲ活動を実施しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（関口正人） 大澤教育長
◎教育長（大澤洋一） 私からは、新庁舎建設計画における教育委員会事務局の配置についてお答えをいたします。 新庁舎の建設にあたりましては、議員の皆様を初め、市民、職員等、さまざまな立場からのご意見をお聞きしながら、市民の安心・安全、利便性の確保を第一に質の高い行政サービスの提供等を勘案した新庁舎の建設に向けた計画が現在進められているところでございます。 ご質問の教育委員会事務局の配置でございますが、現行案では南分館に配置される予定となっております。私は、この新庁舎建設にあわせてこれまでから懸案となっておりました教職員の研修所機能を拡充をしていきたいというふうに考えております。 研修所機能拡充の内容でございますが、ＩＴ機器や資料、教材を整備し、教職員の研修や会議スペース等に利用することによって研修施設の拡充を図るほか、教育相談等も可能なスペースを確保し、一層の学校教育の充実に向けた施設整備を行っていきたいというふうに考えております。 また、関係部署との連携や市民の利便性の確保につきましても、教育委員会事務局が別棟になることから、これまで以上に関係課等との連携を図ることによって
市民サービスの向上の取組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 新庁舎建設につきましては、限られた財源とスペースの中で市長部局を中心にあらゆる面を総合的に勘案しながら慎重に進められております。教育委員会につきましても、市の全体方針の中で学校教育の充実に向けた体制整備を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（関口正人） 檜田議員
◆１２番（檜田充議員） 何点か一問一答方式で質問させていただきたい。再質問をさせていただきます。 まず、教育委員の選出について、市長のほうから大変よい答弁をいただいたところでございます。ただ、今の教育委員さんの人選の変わり目ですから、そんなに慌てることもないしと思うんですが、３月議会でもほかの議員からも教育委員会が新たに対応するとなると必ず校長先生ばっかりやないかというようなお話もあったやに思うんですが、やっぱり50歳前後とか子育てにかかわって、本当に力がありながらやめられた教職員の皆さんもいらっしゃるわけで、やっぱりその教育委員さんを任用していく場合には、幅広く人選をしていただけるんかなと、そこもう一度お伺いしときたいと思います。
○議長（関口正人） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 学校現場からという檜田議員からの教育委員にぜひ任命をという話であります。 学校現場、やはり教育自体の経験とか知識、もちろんありますし、学校のそんな中で、私は途中で退職された人にそういう適当な人選が、人がおられるかどうか、これにもまだちょっと私よう把握しておりませんが、今後教育委員会の新たな教育委員の任命にあたりましては、そういったことも十分調査しながら対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（関口正人） 檜田議員
◆１２番（檜田充議員） 次に、そしたら空き家のほうに移りたいと思うんですが、私がここで言いたいのは普通の空き家じゃなしに、あくまでも管理が適正にされていない空き家のことについてお伺いをいたしております。 実は、先日朝日新聞の夕刊ですか、廃墟を県が撤去するという、行政の判断で撤去できる全国初の条例案を、まだこれは成立しておりませんけれども県議会に提出をしたと。行政代執行というのは、なかなか市ではできないので県のほうが出したんかなというように思うんですが、要は私心配してんのは、廃墟がこれから出てこないかなと思うんです。やっぱり郡部へ行くと、今ほんま高齢者だけで住まわれてますから、そこの家の処理というのを本当に誰かがやれればいいんだけれども、ほうっておけば必ずこれが10年後ぐらいになったら出てくるんじゃないか。人が住まなくなったらいいかげん荒れるのは早くなりますから、そこら辺への対策も含めてそういった条例、空き家を適正に管理する条例というのをつくっていく必要があるんではないかなというふうに私は思うんです。 自分の住んどるけど、実際にほんなら隣近所に迷惑かけるからといってつぶそうと思えば、本当に200万円、300万円かかるわけです。なかなか大変なことになるんで、そういったところも含めてこういった条例というのは、やっぱりこういうのは出てくる場合につくっておかないと利害関係ありますので、急にそういう家が増えてきたからつくるというふうにはならないんではないかと思うんですが、そこら辺への心配で私は申し上げたんで、ちょっとそこら辺どうかな。もう一度ご答弁いただければ、条例制定。
○議長（関口正人）
垣崎都市整備部長
◎
都市整備部長（垣崎芳博） 再質問にお答えします。 先ほどもお答えをしましたように、指定統計調査の数字を申し上げましたので、議員ご指摘のような郡部のほうのそのようなご心配をされてるところのことについては、現在のところ詳細な把握はしておりませんけれども、先ほどもご答弁をいたしましたように、本年度予定しております三田市の住環境基礎調査というところで、今ご質問がありましたような実態調査、住民のニーズ、また実態、そういったところもあわせて調査をしてまいりたい、このようにまず思っております。 それらにおきまして、行政が間に合うべきその役割等もあわせて調査をして、できるだけ前向きに取り組んでいかなければならないのかなと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（関口正人） 檜田議員
◆１２番（檜田充議員） できるだけ前向きにということは、本当によその県ですけども、こうやってもう県が行政代執行でそういう家をつぶしていくと、撤去していくというような条例を出さんなんような状況になってるところがあるということは、三田は今条件がよいけれども、今後何年かしたらそういう状況になっていく可能性もあるということも含めてご検討いただいたらと思います。 それと、教育長のほうから研修所の構想もお話をいただきました。 本当に長年の懸案でありますから、この機会にぜひつくっていただきたいなというふうには思うんですけれども、研修所についてはやっぱりハードの面だけではなしに、その運営面での対応ですね。ここもやっぱり十分他市の状況等についても調査研究をしていただきたいなというふうに思っております。 多くの市が、現場の教職員も含めた運営委員会の設置等をされてるわけで、そういった面での研究についてもどのようにお考えなのか、ちょっと質問しておきたいというふうに思います。
○議長（関口正人） 大澤教育長
◎教育長（大澤洋一） 今お話しのございましたように、三田市の場合、非常に先生方にご不便をかけておりました。 今回の新庁舎建設とあわせて、そういった施設ができるということですから、これまでの我々のはぐくんできた指導員であるとか研究グループ、こういった成果とあわせまして、他市の研修所の機能を持つ研究をさせていただきまして、三田市にふさわしい研修所機能施設をつくっていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（関口正人） 檜田議員
◆１２番（檜田充議員） 最後の三田牛、三田肉に係ってお聞きをしておきたいと思います。 平成14年と平成22年で半分ぐらいになったという部分で、やっぱりこの安定経営の結局根拠というのは何頭ここで買いかえをされているのかという、ここの数ではないかと思うんですね。 本当に安定経営をしてくれていれば、一体年間で何頭ぐらいここでさばければそういうふうになるのか、ちょっとお尋ねをしたい。
○議長（関口正人） 北川
経済環境部長
◎
経済環境部長（北川正） 当初ピーク時には先ほどもお答えしましたとおり、約6,200頭余り。やはりこれで三千五、六百頭はぎりぎりのラインかなというようなことをお伺いをいたしております。 そのため、食肉センターでは他市、他市の部分からも屠畜頭数を増やすということが一番最優先ではないかということで、その辺の販路も今現在開拓をされているというふうにお伺いをいたしております。
○議長（関口正人） 檜田議員
◆１２番（檜田充議員） 三田米というのはありますけれど登録商標されてないんで、本当に三田という名のついたブランドということでは、非常に貴重な部分だと思います。 そういった中で、ＪＡとの連携について今後話し合っていきたいというようなことで、前向きなご答弁もいただきました。何としてもここの部分の安定経営というのは、私は非常に大切だと思いますので、もうその分野についてお願いしていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（関口正人） 以上で本日の代表制による一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は終わりました。 次の本会議は明日17日午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後２時40分 散会...